2026年（令和8年）分 基準 令和8年分 基準

2026年（令和8年）分 基準／無料・登録不要

法人化したら、
手取りはいくら変わるのか。

売上と経費を入れるだけ。役員報酬を1万円刻みで96通り計算し、 手取りが最大になる金額と、設立費用・税理士報酬まで引いた「実質の差額」を出します。

万円
万円

社会保険料・税金は含めずに入力してください

協会けんぽの保険料率に使います

主要3市以外は全国平均による概算です

配偶者
青色申告
インボイス登録 判定が大きく変わります

登録済みの場合、法人化しても設立2期の消費税免税は受けられません。

設立する法人の形態
詳細設定（前提値の調整）
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消費税の概算に使う仮定値です

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法人に残った利益を退職金・配当で引き出す際の負担率。0%にすると額面で算入します

入力内容はブラウザ内でのみ計算され、サーバーには送信されません。

  • 96 役員報酬を総当たりで探索 月5万〜100万を1万円刻み。報酬額ひとつで結論が変わります
  • ◎ インボイス登録の有無を判定に反映 登録済みなら「法人化して2年間消費税が免除」は成立しません

なぜ結論が変わるのか

大手の汎用シミュレーターと、2点だけ違います。

01

役員報酬を1点で決め打ちしない

法人化の損得は、役員報酬をいくらにするかで大きく動きます。報酬を上げれば社会保険料と所得税が増え、 下げれば法人税と、法人に貯まった利益を引き出すコストが増える。 単一の報酬額で比較したシミュレーターは、この山の頂点を外したまま「法人化は不利」と結論してしまいます。 本ツールは96通り全てを計算し、頂点そのものを提示します。

02

インボイス登録済みなら、免税は起きない

「法人化すれば2年間は消費税が免除される」は、インボイス発行事業者として登録していない場合の話です。 登録済みのまま法人を設立し、そこでも登録すれば、初年度から消費税の納税義務が発生します。 取引先の都合で登録済みの方が今は多数派ですが、この分岐を判定に入れているツールはほとんどありません。

判定を歪めやすい3点

数字だけで決める前に

社会保険料が増えるのは、単純な損ではありません

法人は社会保険への加入が義務です。国民年金から厚生年金に変わることで保険料は増えますが、 将来受け取る年金額も増え、国民健康保険にはない傷病手当金・出産手当金の対象にもなります。 配偶者が被扶養者になれば、その分の国民年金保険料（年約21万円）と国民健康保険料はかからなくなります。 本ツールはこれらの将来価値を金額化していないため、単年の手取り差だけで判断しないでください。

赤字でも、毎年7万円は必ず出ていきます

法人住民税の均等割は所得がゼロでも課税されます。東京23区・資本金1,000万円以下・従業者50人以下で年7万円。 これに法人決算を依頼する税理士報酬が乗るため、法人化には毎年の固定費が発生します。 本ツールの「実質差額」は、この固定費を引いた後の数字です。

法人に残った利益は、そのままでは使えません

役員報酬を低く抑えると法人に利益が貯まり、計算上の手取り合計は大きく出ます。 ただしそのお金を個人が使うには、配当か役員退職金という形で引き出す必要があり、そこで課税されます。 本ツールは既定でその引出コストを20%として控除しています。詳細設定から変更できます。

計算根拠と出典を見る