法人化を判断するために、知っておくこと

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• 法人化の判断 更新 2026/08/19

  法人化の目安は「所得800万円」？その数字が当てにならない3つの理由

  法人化の分岐点としてよく挙がる所得800万円。しかし法人住民税の均等割や税理士報酬といった固定費、役員報酬の決め方を計算に入れると、実際の損益分岐はもっと高い水準になります。

  #法人化#損益分岐#役員報酬#法人住民税

• 法人化の判断 更新 2026/08/19

  法人化のデメリット7つを金額で。年27万円の固定費から始まる

  法人化のデメリットは「手続きが面倒」といった感覚的な話ではなく、金額で示せます。毎年の固定費27万円、社会保険の強制加入、赤字でも消えない均等割まで、実際の数字で7つ整理しました。

  #法人化#デメリット#固定費#社会保険#均等割

• 設立の手続き 更新 2026/09/22

  法人化の費用は設立時より毎年が重い。3年で設立費は全体の11％

  法人化の費用を調べると設立費用の記事ばかり出てきますが、判定を動かすのは毎年かかるほうです。登録免許税と定款認証の実費、毎年27万円の固定費、そして最大の費目である社会保険の会社負担を金額で整理しました。

  #法人化#費用#登録免許税#定款認証#社会保険料

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• 設立の手続き 公開 2026/09/30

  国税のキャッシュレス納付、手数料は1万円ごとに99円。無料の上限は30万円

  クレジットカード納付の決済手数料は納付税額1万円ごとに99円（税込）、上限は1度の手続で1,000万円未満です。スマホアプリ納付とコンビニ納付（QRコード）は手数料が無料ですが30万円以下に限られます。法人化後の国税を税目別に計算し、どの税目なら無料の手段で納められるかを出しました。

  #キャッシュレス納付#クレジットカード納付#納付手段#資金繰り#法人成り

• 税金の基礎 公開 2026/09/29

  税金の滞納は消費税が52％。天引きの税と自分で納める税で24倍の差

  国税庁「令和7年度租税滞納状況」の主要税目別の表から、公表されていない税目別の滞納発生割合を計算しました。新規発生滞納額の52.1％は消費税ですが、割合が最も高いのは申告所得税の4.18％で、源泉所得税0.17％の24倍です。法人化で納め方がどう入れ替わるかも計算しています。

  #滞納#消費税#国税庁統計#資金繰り#法人成り

• 設立の手続き 公開 2026/09/28

  振替納税は法人にない。法人成りで納税日が52日早まる

  個人の所得税・消費税は振替納税で4月下旬の引落しですが、法人税と法人の消費税には振替納税の制度がありません。12月決算なら期末から61日後に全額が出ていきます。事業所得別に、個人と法人1期目で年末後に払う額と日付を計算しました。

  #振替納税#納期限#法人成り#資金繰り#中間申告

• 設立の手続き 公開 2026/09/28

  一人会社の社長が死亡したら。取締役ゼロで退職金も決められない

  株式会社の取締役が社長1人だけだと、社長が亡くなった瞬間に株主総会を招集する人がいなくなり、株は相続人の共有になります。会社法の手順と、死亡退職金の額の確定が3年を過ぎた場合に相続税から一時所得へ変わる税の差を計算しました。

  #一人会社#株式会社#相続#死亡退職金#権利行使者

• 社会保険 公開 2026/09/28

  子どもの手術の育成医療、親の所得割23.5万円で対象外。法人化で戻る帯

  18歳未満の子の手術などに使う自立支援医療（育成医療）は、同じ医療保険の世帯の市民税所得割額が23.5万円以上だと「重度かつ継続」以外は対象外です。個人事業主の親は売上800万円前後でこの線を越えます。法人化で対象に戻る帯と、医療費100万円の手術月の自己負担の差を計算しました。

  #育成医療#自立支援医療#子ども#所得割#法人化

• 税金の基礎 公開 2026/09/28

  児童手当は法人化しても1円も変わらない。所得で動く子どもの制度は別

  児童手当は令和6年10月分から所得制限が撤廃され、親が個人事業主でも一人社長でも、役員報酬をいくらにしても支給額は同じです。一方で保育料・児童扶養手当・小児慢性特定疾病の医療費助成・大学の修学支援などは所得で区分が動きます。法人化で動く制度と動かない制度を、判定基準ごとに整理しました。

  #児童手当#所得制限#子育て#役員報酬#法人化

• 税金の基礎 公開 2026/09/28

  事業承継税制の特例措置は令和9年まで。一人会社で間に合うか

  法人版事業承継税制の特例措置は、特例承継計画の提出が令和9年9月30日まで、贈与・相続が令和9年12月31日までです。期限後に残る一般措置は対象が株の3分の2・相続なら猶予80％で、贈与には3年以上の役員要件もあります。一人会社の株で猶予額の差を概算しました。

  #事業承継税制#特例承継計画#納税猶予#相続税#一人会社

• 社会保険 公開 2026/09/28

  自立支援医療（精神通院）は所得割23.5万円で対象外。法人化で戻る帯

  自立支援医療（精神通院医療）は、医療保険の世帯の市民税所得割額が23.5万円以上だと原則対象外です。個人事業主の売上800万〜1,500万円はこの線を越えやすく、法人化して役員報酬にすると所得割額が下がって対象に戻ることがあります。売上別・役員報酬別に計算しました。

  #自立支援医療#精神通院#所得割#役員報酬#法人化

• 設立の手続き 公開 2026/09/28

  個人事業主が亡くなった年の税。準確定申告は4か月、住民税はかからない

  個人事業主が年の途中で亡くなると、相続人が4か月以内に準確定申告をします。基礎控除や配偶者控除は月割りせず満額で、住民税は1月1日の賦課期日に生存していないためかかりません。事業所得1,000万円の人が3月・6月・9月に亡くなった場合の税を計算し、法人の社長が亡くなった場合と手続きを比べました。

  #準確定申告#個人事業税#住民税#相続#個人事業主

• 税金の基礎 公開 2026/09/28

  個人版事業承継税制は法人化しない人の制度。小規模宅地との選択

  個人版事業承継税制は、青色申告の個人事業の土地・建物・設備にかかる相続税を100％猶予する制度で、個人事業承継計画の提出が令和10年9月30日まで、相続・贈与が令和10年12月31日までです。小規模宅地等の特例とはどちらか一方しか使えないため、店舗型・工場型・土地なしの3つの設例で比べました。

  #個人版事業承継税制#小規模宅地等の特例#特定事業用資産#相続税#個人事業

• 税金の基礎 公開 2026/09/28

  公営住宅の収入基準は、法人化で「収入月額」の出し方が変わる

  公営住宅の入居資格や収入超過の判定に使う「収入月額」は、所得金額から同居親族1人38万円などを引いて12で割った額です。個人事業主は事業所得、一人社長は役員報酬の給与所得がもとになり、給与所得者はさらに10万円を引けます。4人世帯で売上別・役員報酬別に計算し、入居中の人が収入超過になる線も整理しました。

  #公営住宅#収入基準#給与所得#役員報酬#法人化

• 税金の基礎 公開 2026/09/28

  国の教育ローンは事業所得600万円が上限。法人化すると年収790万円の基準に

  日本政策金融公庫の国の教育ローンは、世帯年収の上限を給与所得者は年収、事業所得者は所得で判定します。子1人なら年収790万円か所得600万円。個人事業主が法人化すると、社長は役員報酬の年収で判定されるようになります。売上別に、子の人数ごとの利用可否を計算しました。

  #国の教育ローン#日本政策金融公庫#世帯年収#役員報酬#法人化

• 社会保険 公開 2026/09/28

  難病の医療費助成は法人化で上限が月3万→2万円に下がる帯がある

  指定難病の医療費助成の自己負担上限月額は、医療保険上の世帯の市町村民税所得割額で決まります。法人化で所得割額がいくら下がり、7.1万円・25.1万円の境目を越えるかを売上別・役員報酬別に計算しました。国保から健康保険に移ると合算する世帯の範囲が変わる点も扱います。

  #難病#医療費助成#所得割#役員報酬#法人化

• 税金の基礎 公開 2026/09/28

  相続時精算課税で法人成り直後の株を子へ。20年で相続税1,135万円差

  相続時精算課税は、相続時に贈与時の価額で足し戻す制度です。法人成り直後の株式・持分は資本金程度の評価なので、その時点で子に移すと、その後に法人へ積み上がる利益は相続財産に入りません。年110万円の基礎控除の扱いと、移す時期で相続税がどれだけ変わるかを計算しました。

  #相続時精算課税#生前贈与#株式#出資持分#相続税

• 役員報酬 公開 2026/09/28

  死亡保険金の受取人は法人か個人か。役員3年目なら619万円の差

  一人社長の死亡保険金を法人で受けると、遺族に払えるのは死亡退職金と弔慰金の枠までで、残りは法人の益金になります。保険金3,000万円を個人で受けた場合と、法人で受けた場合を役員の在任年数別に計算し、家族側に残る額と税の合計を比べました。

  #死亡保険金#死亡退職金#弔慰金#相続税#法人保険

• 社会保険 公開 2026/09/28

  障害福祉サービスの負担上限、法人化で月3万7,200円→4,600円になる帯

  障害福祉サービスと障害児の通所支援の利用者負担の上限月額は、市町村民税所得割額16万円（障害児は28万円）を境に大きく変わります。親や本人が法人化したとき、所得割額がこの線を越えるかを売上別・役員報酬別に計算しました。医療費助成と違い、判定の世帯が保険ではなく住民票や配偶者で決まる点も扱います。

  #障害福祉サービス#放課後等デイサービス#所得割#役員報酬#法人化

• 社会保険 公開 2026/09/28

  小児慢性特定疾病の医療費助成、親が法人化すると上限はどう変わるか

  小児慢性特定疾病の医療費助成の自己負担上限月額は、子どもが入る医療保険の世帯の市町村民税所得割額で決まります。親が法人化したとき所得割額がいくら下がり区分が動くかを売上別・役員報酬別に計算し、国保（世帯合算）と健康保険（被保険者のみ）で判定の範囲が変わる点を整理しました。

  #小児慢性特定疾病#医療費助成#所得割#子ども#法人化

• 税金の基礎 公開 2026/09/28

  小規模宅地等の特例は法人に無償で貸すと消える。相続税330万円の差

  事務所の敷地を法人へ家賃0円で貸すと、小規模宅地等の特例（400㎡・80％減額）が使えません。国税庁の通達が貸付けを「事業に該当する場合に限る」としているためです。個人事業のまま・有償・無償・役員要件を外れた場合の4通りで相続税を計算し、判定ツールが出す年間の差額と桁を比べました。

  #小規模宅地等の特例#特定同族会社事業用宅地等#相続税#自宅兼事務所#法人成り

• 設立の手続き 公開 2026/09/28

  相続で個人事業を継いだら青色申告の承認申請。期限は最短46日

  親の個人事業を相続で引き継いだ相続人は、青色申告の承認を自分で申請し直します。被相続人が青色申告者なら、期限は死亡の日で3通りに分かれ、10月31日や12月31日に亡くなると期限まで46〜61日しかありません。間に合わなかった場合に失う手取りも計算しました。

  #青色申告承認申請#相続#事業承継#青色申告特別控除#個人事業主

• 税金の基礎 公開 2026/09/28

  相続した一人会社の株を会社に売る。3年以内なら税が70万円軽い

  一人会社の株を相続した子が、相続税の資金を会社から受け取るには、株を会社に売る（自己株式の取得）方法があります。相続税の申告期限後3年以内なら、みなし配当ではなく譲渡所得として課税され、相続税の取得費加算も使えます。1,000万円分を売った場合の税を、期間内と期間後で計算しました。

  #自己株式#みなし配当#取得費加算#相続税#一人会社

• 税金の基礎 公開 2026/09/28

  貸与奨学金の家計基準、個人事業主は売上1,200万円で第二種も外れる

  日本学生支援機構の貸与奨学金（第一種・第二種）の家計基準は、生計維持者の住民税の課税標準額から計算する「貸与額算定基準額」で判定します。個人事業主のままと法人化後で、第一種・第二種・併用貸与のどれに当たるかを売上別・役員報酬別に計算しました。JASSOの目安年収表を個人事業主が読み違えやすい点も扱います。

  #奨学金#日本学生支援機構#家計基準#役員報酬#法人化

• 税金の基礎 公開 2026/09/28

  役員借入金は社長の相続財産。会社が赤字でも額面で課税される

  社長が会社に貸したお金（会社側の役員借入金）は、社長の相続財産として元本の額面で評価されます。会社が赤字でも営業を続けている限り減額の例示に当たりません。生前に債務免除した場合の法人税と相続税を、黒字の会社と債務超過の会社に分けて計算しました。

  #役員借入金#相続税#債務免除#みなし贈与#一人社長

• 社会保険 公開 2026/09/28

  子が3歳未満の一人社長は、役員報酬を下げても年金が減らない特例がある

  3歳未満の子を養育する厚生年金の被保険者は、標準報酬月額が下がっても、下がる前の額で年金を計算する「養育期間標準報酬月額特例」を申し出られます。一人社長にも使え、保険料は下げた後の額のままです。月54万円から月20万円に下げたときの保険料と年金の差を計算し、申出のタイミングと使えないケースを整理しました。

  #養育期間特例#厚生年金#役員報酬#子育て#一人社長

• 設立の手続き 公開 2026/09/27

  個人の青色申告承認申請、期限は3月15日か開業2か月。出し忘れた年の損失額

  個人事業主が青色申告をするには、その年の3月15日まで（1月16日以後の開業は開業から2か月以内）に承認申請書を出す必要があります。出し忘れた年は白色申告になり、65万円の控除・専従者給与・赤字の繰越しを失います。所得別の負担差と、法人成りの後に承認がどうなるかを整理しました。

  #青色申告#承認申請#白色申告#開業届#個人事業主

• 税金の基礎 公開 2026/09/27

  会社員から独立1年目の税金と保険料。3年目に年70万円増える理由

  会社員から個人事業主として独立すると、住民税と国民健康保険は前年の給与で、個人事業税は開業年だけ月割で決まります。月給40万円の会社員が4月に独立した設例で、独立した年・翌年・3年目以降の負担を計算すると、102万円→150万円→173万円と後から増えていきました。

  #独立#個人事業主#住民税#国民健康保険#個人事業税

• 税金の基礎 公開 2026/09/27

  家賃収入の「事業的規模」5棟10室。青色65万円と個人事業税の基準は別物

  不動産所得が事業的規模（おおむね5棟10室以上）かどうかで、青色申告特別控除は65万円か10万円かに分かれ、専従者給与も使えるかどうかが決まります。一方で個人事業税の不動産貸付業の基準は都道府県が決め、東京都では一戸建10棟以上です。アパート12室・一戸建7棟・アパート6室で税・保険料を比べました。

  #不動産所得#事業的規模#青色申告特別控除#個人事業税#5棟10室

• 税金の基礎 公開 2026/09/27

  法人成りした年のふるさと納税、上限は設立月で決まる。前年の感覚だと枠を超える

  法人成りした年は、事業所得と役員報酬の給与所得が1年に混ざるため、ふるさと納税の上限（自己負担2,000円で済む寄附額）が設立月で大きく変わります。事業利益1,000万円・1,500万円で設立月別に上限を計算し、前年の所得で見積もるとどれだけ枠を超えるか、この年はワンストップ特例が使えない理由をまとめました。

  #ふるさと納税#法人成り#寄附金控除#ワンストップ特例#住民税

• 税金の基礎 公開 2026/09/27

  青色申告の現金主義、所得300万円以下で使える特例と控除10万円の代償

  前々年の事業所得と不動産所得が300万円以下の青色申告者は、入金と支払の日で所得を計算する現金主義を選べます。代わりに青色申告特別控除は65万円から10万円になります。所得別に税・保険料の差を計算し、届出の期限、法人成りした年に使えない理由まで整理しました。

  #青色申告#現金主義#青色申告特別控除#小規模事業者#個人事業主

• 税金の基礎 公開 2026/09/27

  報酬の源泉徴収は税込か税抜か。請求書で分ければ月50万円で年6.1万円少なく引かれる

  フリーランスの報酬から引かれる源泉徴収は、原則は消費税込みの額で計算しますが、請求書で報酬と消費税を分けて書けば税抜の額で計算できます。インボイス登録していない人の請求書でも同じです。報酬額別の差と、税抜100万円の報酬が税込だと20.42%の帯に入る点を計算しました。

  #源泉徴収#消費税#請求書#フリーランス#インボイス

• 税金の基礎 公開 2026/09/27

  配偶者控除は本人の所得1,000万円超で0円。法人化すると役員報酬で戻る

  配偶者控除は、配偶者の収入だけでなく納税者本人の合計所得金額でも制限され、900万円超で縮み1,000万円超で受けられなくなります。個人事業主は事業所得がそのまま合計所得になるため早く届き、法人化して役員報酬にすると本人の所得が下がって控除が戻ります。事業所得別に、減る税の差を計算しました。

  #配偶者控除#所得制限#合計所得金額#役員報酬#法人化

• 法人化の判断 公開 2026/09/27

  白色申告の事業所得者は約3割。所得800万円超でも1万人以上が白色のまま

  国税庁の申告所得税標本調査（令和6年分）から、所得税を納めた事業所得者の青色申告・白色申告の人数を所得階級別に数えました。白色申告は全体の28.7%で、所得が上がるほど減りますが、合計所得800万〜1,200万円にも約1.1万人います。白色のまま法人化を比べると結論を誤りやすい帯です。

  #白色申告#青色申告#国税庁統計#法人化の判断#事業所得

• 役員報酬 公開 2026/09/27

  一人社長が一人で食べた飲食代は、会議費でも交際費でもない。1万円基準の誤解

  1人1万円以下の飲食費を交際費から除く特例は社外の人との飲食が前提で、役員や従業員・親族だけの飲食は対象外です。社長が一人で食べた食事は接待でも会議でもなく、会社で払うと役員給与になります。年間の飲食代別の負担と、中小法人で1万円基準より記録が効く理由を整理しました。

  #交際費#会議費#1万円基準#飲食費#一人社長

• 設立の手続き 公開 2026/09/27

  法人成りで建物・土地を法人名義に。登録免許税と不動産取得税は設立費用の10倍

  個人名義の事務所や店舗を法人成りに合わせて会社に移すと、登録免許税（建物2％・土地1.5％）と不動産取得税（非住宅4％・土地3％）がかかります。評価額別に合計額を計算し、合同会社の設立費用と比べました。現物出資との違い、法人が損金にできる扱い、移さずに貸す選択肢も整理しています。

  #法人成り#不動産取得税#登録免許税#名義変更#資産引継ぎ

• 設立の手続き 公開 2026/09/27

  法人成りで車を会社に安く売ると、時価で売ったとみなされる。2分の1の線

  法人成りで個人の車や設備を自分の会社に売るとき、時価の2分の1未満の価格にすると、所得税法59条で時価で売ったものとみなされます。時価200万円の車を200万・150万・100万・99万円・0円で売った場合の個人の譲渡所得と、法人側の時価との差額を並べ、2分の1以上でも安心できない理由と、価格の決め方を整理しました。

  #法人成り#低額譲渡#みなし譲渡#譲渡所得#資産引継ぎ

• インボイス・消費税 公開 2026/09/27

  インボイス登録している法人は248万社。新規登録の2割近くが合同会社

  国税庁のインボイス公表サイトの全件データ（令和8年8月31日時点・法人）を集計しました。登録が有効な法人は247.8万社で、2025年に新たに登録した法人は9.8万社、そのうち合同会社は18.4%。個人の登録と比べた失効の少なさ、税務署長による取消が法人に多い点も整理します。

  #インボイス#法人#合同会社#国税庁統計#法人化

• 法人化の判断 公開 2026/09/27

  確定申告した事業所得者は386万人。所得税を納めたのは4割の154万人

  国税庁の「令和7年分の確定申告状況」から、主な所得が事業所得の人の申告を整理しました。申告した386.1万人のうち、所得税を納めたのは154.2万人（39.9%）で、前年より30.6%増加。納めた人の平均所得は588.4万円、平均の納税額は60.3万円でした。平均所得を判定ツールに通した結果も示します。

  #確定申告#事業所得#国税庁統計#個人事業主#法人化の判断

• インボイス・消費税 公開 2026/09/27

  簡易課税の届出を出し忘れたら。救済されるのは災害等の2つの場合だけ

  消費税の簡易課税制度選択届出書を期限までに出し忘れると、その課税期間は原則課税になります。期限後でも承認を受けられるのは、天災など自己の責任によらない事情で出せなかった場合と、災害で被害を受けた場合の2つだけです。救済の要件と申請期限、出し忘れで増える納税額を業種別に計算しました。

  #簡易課税#消費税#届出#やむを得ない事情#原則課税

• 役員報酬 公開 2026/09/27

  家族を社員にした給与、高すぎる部分は損金にならない。法人税法36条の線

  法人成り後に家族を役員でなく社員として雇っても、仕事に比べて高すぎる給与は法人税法36条で損金不算入になります。対象になる親族の範囲、「相当な額」の判定基準、個人事業の青色事業専従者給与との違いを、損金不算入額ごとの法人税等の増加と世帯の手取りの計算で並べました。

  #家族給与#特殊関係使用人#損金不算入#青色事業専従者給与#法人成り

• 税金の基礎 公開 2026/09/27

  確定申告が期限後だと青色65万円控除は10万円に。増える負担を所得別に計算

  個人事業主が確定申告の期限（3月15日）を1日でも過ぎると、青色申告特別控除は65万円から10万円に下がります。控除が減ることで増える所得税・住民税・国民健康保険料と、無申告加算税・延滞税を事業所得別に計算し、1か月以内なら加算税が0円になる条件、法人との違いを整理しました。

  #確定申告#期限後申告#青色申告特別控除#無申告加算税#延滞税

• 社会保険 公開 2026/09/27

  大学生の子の国民年金を親が払うと控除になる。法人化で減税額は縮む

  20歳以上の学生の子の国民年金保険料（令和8年度で年21万5,040円）は、生計を一にする親が払えば親の社会保険料控除になります。個人事業主のままと、法人化して役員報酬を受け取る場合とで、減る所得税・住民税を事業所得別に計算し、学生納付特例を使った場合との差と、年金で取り戻す年数を並べました。

  #国民年金#社会保険料控除#学生納付特例#大学生#法人化

• 税金の基礎 公開 2026/09/27

  大学生の子に給与を払っても個人事業は経費0円。法人なら世帯で年37万円

  大学生の子どもに仕事を手伝ってもらい給与を払う場合、個人事業主は所得税法56条で経費にならず、昼間の学生は青色事業専従者にもなれません。法人なら給与は損金になります。子の給与60万〜149万円で家族全体の手取りがいくら変わるかを事業所得別に計算し、150万円・159万円の壁と社会保険の扱いを整理しました。

  #家族給与#青色事業専従者#大学生#扶養控除#法人化

• 社会保険 公開 2026/09/27

  飲食店など個人事業所も2029年10月から社会保険の対象に。既存店は当分対象外

  令和7年の年金制度改正法で、常時5人以上を使う個人事業所のうち、これまで対象外だった飲食サービス業・宿泊業・農林漁業なども社会保険の適用事業所になります。施行は2029年10月で、その時点で既にある事業所は当分の間対象外です。従業員5人の事業主負担が年いくらになるかを計算し、法人化の判断への影響を整理しました。

  #社会保険#個人事業所#非適用業種#適用拡大#年金制度改正

• 役員報酬 公開 2026/09/27

  令和8年の年末調整で一人社長に戻る所得税。月55万円なら8.8万円

  令和8年度税制改正の基礎控除の引上げは令和8年12月1日の施行で、11月までの源泉徴収には反映されません。そのぶん12月の年末調整でまとめて戻ります。役員報酬の月額別に、令和8年分の月額表で引かれた額と年税額の差を計算しました。月56万円を境に戻る額が急に減る理由も説明します。

  #年末調整#基礎控除#令和8年#一人社長#源泉徴収

• インボイス・消費税 公開 2026/09/27

  2割特例を使った個人は81.7万人。令和9年分から消費税は1.5倍、その後2.5倍へ

  国税庁の発表では、令和7年分に2割特例を使って消費税を申告した個人事業者は81.7万人で、インボイス登録して申告した人の42.1%でした。2割特例は個人は令和8年分で終わり、令和9・10年分は3割特例、令和11年分からは簡易課税か一般課税です。売上別に納税額がどう増えるかを計算しました。

  #2割特例#3割特例#消費税#簡易課税#国税庁統計

• 税金の基礎 公開 2026/09/27

  親の家を事務所にしたら家賃は経費になる？個人事業は0円、法人なら損金

  実家など親が持つ家の一部を事務所にして家賃を払う場合、生計を一にする親への家賃は個人事業では必要経費にならず、代わりに親が負担する固定資産税などが経費になります。法人なら家賃は損金になり、親に不動産所得が生じます。月5万円の家賃で家族全体の手取りがどう変わるかを、親の所得別に計算しました。

  #家賃#生計を一にする親族#不動産所得#事務所#法人化

• 税金の基礎 更新 2026/09/28

  社長の土地を法人に貸す。借地権の認定課税と地代の決め方

  法人成りで建物だけを法人名義にすると、土地は個人名義のまま残ります。権利金を取らないと法人に借地権の認定課税が起きる仕組み、土地の無償返還に関する届出書の出し方、地代を年26万円から27万円へ上げると世帯の手取りが年3.8万円減る理由までを計算して整理しました。

  #借地権#認定課税#無償返還の届出#地代#相続税評価

• 税金の基礎 公開 2026/09/27

  社用車はリースと購入どっちが得？法人は購入のほうが早く経費になる

  社用車をリースにすると経費になりやすいと言われますが、税務上の所有権移転外リースは売買とみなされ、リース期間で均等に償却します。300万円の新車で、法人の購入（定率法）・個人の購入（定額法）・リースの毎年の経費と税負担を比べ、消費税の控除のタイミングまで国税庁の資料で確認しました。

  #社用車#リース#減価償却#法人#消費税

• 税金の基礎 公開 2026/09/27

  奨学金の返還猶予と所得連動の返還額は、法人化でどう変わるか

  日本学生支援機構の奨学金は、給与所得者なら給与収入、個人事業主なら合計所得金額で返還猶予・減額返還を審査し、所得連動返還方式は課税総所得金額の9％を返します。法人化で審査の物差しが入れ替わると何が起きるかを事業所得別に計算し、返還額の差と法人化の損得を並べました。

  #奨学金#日本学生支援機構#返還猶予#所得連動返還方式#法人化

• 税金の基礎 公開 2026/09/27

  少額減価償却資産の特例は40万円未満へ。法人成りの年は300万円が月割り

  令和8年度改正で、青色申告の中小企業者等が一度に経費にできる少額減価償却資産は30万円未満から40万円未満に広がりました。10万・20万・40万円の3つの枠の違い、税込経理で判定が変わる帯、同じ39万円でも個人と法人で1年目に減る税が違う理由、法人成りの年に300万円枠が月割りになる計算をまとめました。

  #少額減価償却資産#減価償却#令和8年度改正#法人成り#青色申告

• 税金の基礎 公開 2026/09/27

  確定申告の誤りに気づいたら。修正申告の加算税は調査通知の前後で0％・5％・10％

  期限内に出した確定申告に売上の計上漏れなどがあったとき、税務署から調査の通知が来る前に自分で修正申告すれば過少申告加算税はかかりません。通知後は5％、調査後は10％です。個人事業主の計上漏れ50万〜600万円で、加算税・延滞税・住民税などの増加を計算しました。

  #修正申告#過少申告加算税#延滞税#確定申告#個人事業主

• 役員報酬 公開 2026/09/27

  社長の私的な支出を会社で払うと役員給与になる。損金にならず所得税もかかる

  一人社長が家族旅行や私用の買い物を会社のお金で払うと、法人税の計算では社長への役員給与（経済的な利益）として扱われ、定期同額給与に当たらなければ損金になりません。社長の側では給与として所得税・住民税がかかります。期待した節税額と実際の負担の差を金額別に計算しました。

  #役員給与#経済的利益#損金不算入#定期同額給与#一人社長

• 役員報酬 公開 2026/09/27

  役員賞与の源泉徴収はいくら？前月給与の10倍を超えると天引きが倍になる

  事前確定届出給与で役員賞与を出すと、源泉徴収は前月の給与で決まる算出率か、前月給与の10倍を超える場合の特例で計算します。同じ年648万円を月額と賞与に分けた4パターンで、賞与からの天引き額と年末調整で戻る額を令和8年分の税額表で計算しました。

  #役員賞与#事前確定届出給与#源泉徴収#一人社長#年末調整

• 役員報酬 公開 2026/09/27

  役員退職金の分割支給、損金は決議の年か支払の年か。利益1,200万円で81万円の差

  役員退職金を資金繰りのために分割で払う場合、法人税の損金は株主総会で額が確定した年度に全額計上するのが原則で、支払った年度ごとの損金経理も認められます。2,000万円を4年で払う例で、どちらを選ぶかで法人税等の合計が利益水準によって最大96万円変わることを計算しました。

  #役員退職金#分割支給#損金算入時期#退職所得#一人社長

• 役員報酬 公開 2026/09/26

  夫婦で役員報酬を分けると手取りは増える？事業所得別に総当たり

  配偶者も役員にして社会保険に入る水準の報酬を払うと、世帯の手取りはいくら変わるのか。夫と妻の報酬の組合せを1万円刻みで総当たりし、事業所得800万〜3,000万円で最適な配分と差額を計算しました。配偶者が扶養のままの場合と比べています。

  #役員報酬#家族役員#配偶者#所得分散#社会保険

• 設立の手続き 公開 2026/09/26

  海外在住の外注先に源泉徴収は要る？20.42%がかかる支払いの見分け方

  非居住者に払う報酬は、国内源泉所得に当たれば20.42%の源泉徴収が必要です。海外で行う作業の対価は原則として対象外ですが、著作権を買い取る契約は使用料として対象になり得ます。手取り保証の契約で会社の負担が25.7%増える計算と、納期の特例が使えない点を整理しました。

  #源泉徴収#非居住者#外注費#租税条約#著作権

• 設立の手続き 公開 2026/09/26

  法人事業概況説明書の書き方。一人社長が迷う7つの欄と記入例

  法人税の確定申告書に添付する法人事業概況説明書を、社長1人の会社で書く場合に迷う欄を、国税庁の記載要領（令和6年3月1日以後終了事業年度分）に沿って整理しました。代表者家族数に社長を数えない点、代表者への貸付金・借入金を書く11欄、月別の源泉徴収税額は円単位で書く点を、計算エンジンの設例で示します。

  #法人事業概況説明書#確定申告#一人社長#決算#記載要領

• 税金の基礎 公開 2026/09/26

  法人成り1年目の資金繰り。個人事業の後払い226万円が重なる月

  法人成りした最初の1年は、個人事業の所得税・住民税・個人事業税・予定納税の後払いと、法人の社会保険料・源泉所得税が同じ12か月に重なります。売上1,200万円の設例で月別の支払いを並べ、役員報酬の手取りを後払いが上回る月と、その避け方を計算しました。

  #法人成り#資金繰り#予定納税#住民税#個人事業税

• 税金の基礎 公開 2026/09/26

  法人税15%は令和9年3月末開始の事業年度まで。延長されないと分岐点は169万円上がる

  中小法人の所得800万円以下にかかる法人税15%は、租税特別措置法の時限措置で、令和9年3月31日までに開始する事業年度が期限です。本則の19%に戻った場合に法人化の差額・損益分岐点・最適な役員報酬がどう動くかを計算し、設立日と決算月で15%の期間がどう変わるかを整理しました。

  #法人税#軽減税率#税制改正#法人化の判断#決算月

• インボイス・消費税 公開 2026/09/26

  インボイス登録をやめた個人は21.5万件。毎年1月1日に4万件が失効している

  国税庁のインボイス公表サイトの全件データ（令和8年8月31日時点・個人）を集計しました。登録した個人250万件のうち失効は21.5万件。毎年1月1日に失効が集中し、2027年1月1日付の失効もすでに1.5万件決まっています。

  #インボイス#登録取消#個人事業主#国税庁統計#2割特例

• 税金の基礎 公開 2026/09/26

  事務所の礼金は20万円以上なら5年償却。更新料・仲介手数料・敷金の扱い

  事務所を借りるときの礼金・更新料は、20万円未満ならその年の経費、20万円以上なら繰延資産として償却します。家賃別にどちらに入るかを一覧にし、仲介手数料・敷金との違い、税込経理だと判定が変わる帯、法人成りで契約を切り替えるときの注意点を国税庁の通達と政令で確認しました。

  #礼金#更新料#繰延資産#事務所#法人成り

• インボイス・消費税 更新 2026/09/26

  海外向け売上は消費税1,000万円の判定に入る？不課税と輸出免税で逆

  海外のクライアントから受け取る報酬は、国外取引（不課税）と輸出免税の2つに割れます。輸出免税は1,000万円判定に入り、国外取引は入りません。この違いで「法人化すれば2年間消費税が免除される」という最大のメリットが年68万〜115万円分そのまま消えます。

  #消費税#国外取引#輸出免税#海外クライアント#法人化

• 税金の基礎 公開 2026/09/26

  企業版ふるさと納税は一人会社だと9割軽減にならない。利益260万円なら34%

  企業版ふるさと納税は「最大で寄附額の約9割の税金が軽減」と説明されますが、税額控除には法人税割の20%・法人税の5%・事業税の20%という上限があり、利益の小さい会社では先にそこで止まります。税引前利益と寄附額の組合せ別に、一人会社の実質負担を計算しました。

  #企業版ふるさと納税#寄附金#税額控除#一人会社#法人税

• 社会保険 公開 2026/09/26

  高額介護サービス費の上限は課税所得で決まる。法人化で月4.8万円下がる条件

  高額介護サービス費の上限（月44,400円・93,000円・140,100円）は、世帯の65歳以上の住民税の課税所得380万円・690万円で切れます。事業の利益600万〜1,600万円の個人事業主と、同じ事業を法人化した一人社長で区分がどう分かれるかを、計算エンジンで出しました。

  #高額介護サービス費#介護保険#65歳#住民税#役員報酬

• 税金の基礎 公開 2026/09/26

  個人事業税を払う人は111万人。業種別の平均所得では法人化はまだ不利

  総務省の「道府県税の課税状況等に関する調」（令和6年度）から、個人事業税の課税人員と所得を業種別・所得階層別に再集計しました。請負業32.7万人の平均所得は545万円で、1人あたりの税額は推計13.1万円。業種ごとの平均所得を判定ツールに通すと、平均で法人化が有利になるのは弁護士業だけでした。

  #個人事業税#業種#国の統計#法人化の判断#請負業

• インボイス・消費税 公開 2026/09/26

  海外のネット広告費にリバースチャージは要る？一人社長の大半は申告不要

  国外事業者に払う広告配信料は「事業者向け電気通信利用役務の提供」で、リバースチャージの対象です。ただし一般課税で課税売上割合95%以上、簡易課税、2割特例の課税期間は「なかったもの」とされます。95%を割る条件（住宅家賃・株式の売却）と、海外SaaSの仕入税額控除でつまずく点を計算で示します。

  #リバースチャージ#電気通信利用役務#課税売上割合#海外広告#消費税

• 社会保険 公開 2026/09/26

  再就職手当は起業でももらえる。法人設立でも月給40万円なら42.5万円

  会社を辞めて独立するとき、個人事業の開業でも法人設立でも再就職手当の対象になります。令和8年8月からの上限日額6,745円で月給別の支給額を計算し、開業のタイミングで受取総額がどう変わるか、独立1年目の保険料が個人と法人でどう違うかも示します。

  #再就職手当#起業#雇用保険#独立#法人設立

• 役員報酬 公開 2026/09/26

  設立1期目の役員報酬はいつまでに決める？設立から3か月、賞与の届出は2か月

  法人を設立したら、役員報酬は設立日から3か月を経過する日までに決めれば定期同額給与として損金になります。役員賞与を出すなら事前確定届出給与の届出は設立から2か月以内です。設立日ごとの期限日を一覧にし、期限を過ぎたときの扱いと、1期目の報酬額の考え方を法人税法施行令で確認しました。

  #役員報酬#設立#定期同額給与#事前確定届出給与#一人社長

• 設立の手続き 公開 2026/09/26

  資本準備金で資本金を999万円に。出資1,998万円まで消費税の免税を残せるか

  株式会社は払込額の2分の1まで資本準備金にでき、出資1,998万円でも資本金を999万円に抑えられます。新設法人の消費税の判定は資本金で見る一方、法人住民税の均等割は資本準備金を含む資本金等の額で見るため、1,000万円を超える出資では均等割が年18万円に上がります。合同会社の扱いと、役員借入金との比較も整理しました。

  #資本準備金#資本金#1000万円#新設法人#均等割

• 法人化の判断 公開 2026/09/26

  売上に波がある人の法人化。3年で比べると差額が40万円動く

  事業所得が年によって上下する個人事業主は、同じ3年平均でも法人化の損得が変わります。平均1,100万円の4パターンで個人と法人の3年合計を計算し、役員報酬を平均で固定する場合と、前年の所得に合わせて変える場合の差も比べました。

  #法人化の判断#役員報酬#定期同額給与#所得の変動#欠損金

• 役員報酬 公開 2026/09/26

  役員報酬の手取り早見表（令和8年）。月50万円で手取り39.0万円

  役員報酬の額面から社会保険料・所得税・住民税を引いた毎月の手取りを、月10万〜100万円で一覧にしました。扶養の有無・40歳以上の介護保険料で変わる額、法人化1年目だけ手取りが少ない理由、1万円上げても手取りが4,300円しか増えない帯も計算しています。

  #役員報酬#手取り#一人社長#社会保険料#令和8年

• 税金の基礎 更新 2026/09/26

  法人で株式投資すると税金は20.315％より高いか。本業の利益で決まる

  法人で株式投資をすると、譲渡益や配当は本業の利益と合算して法人税等が課され、NISAは使えません。本業の利益別に、運用益100万円に上乗せされる税額を判定ツールの計算エンジンで出し、個人の20.315％と比べました。持株5％以下の配当の益金不算入や、損失の扱いの違いも扱います。

  #株式投資#法人税#受取配当#NISA#内部留保

• インボイス・消費税 公開 2026/09/25

  法人税・消費税が払えないときの換価の猶予。延滞税は年9.1％から1.3％へ

  法人税や消費税を納期限までに払えないとき、税務署に換価の猶予を申請すると、分割納付の期間の延滞税が年9.1％から年1.3％（令和8年）まで軽減されます。一人会社の決算後に納める額を売上別に出し、猶予の有無と申請の遅れで延滞税がいくら変わるかを計算しました。

  #換価の猶予#延滞税#消費税#法人税#資金繰り

• 社会保険 公開 2026/09/25

  法人化で健康診断はどう変わる？国保の特定健診から協会けんぽの健診へ

  法人化で国保から協会けんぽに移ると、受けられる健康診断も替わります。国保の特定健診（40〜74歳・3市とも無料）と協会けんぽの生活習慣病予防健診（35歳以上・自己負担最高5,500円）、令和8年度に始まった人間ドック補助2.5万円を、年齢と家族構成別に比べました。

  #健康診断#特定健診#協会けんぽ#国民健康保険#人間ドック

• 税金の基礎 更新 2026/09/25

  児童扶養手当は法人化で戻ることがある。判定に乗る所得が替わるため

  児童扶養手当の所得額は所得税の課税所得とは別物で、給与所得なら給与所得控除と10万円を引けます。法人化で判定に乗る所得が替わると支給区分がどう動くのか、令和8年4月分の手当額と限度額で役員報酬別に計算しました。社会保険料が一律8万円しか引けない理由も扱います。

  #児童扶養手当#ひとり親#役員報酬#所得制限#法人化

• 設立の手続き 公開 2026/09/25

  個人成りの目安。法人から個人事業に戻るのは分岐点の少し下ではない

  売上が落ちて法人を続ける意味が薄れたとき、個人事業に戻る（個人成り）目安を判定ツールの実質差額で出しました。解散の登録免許税4.1万円と再設立の費用を何か月で取り返せるかで見ると、分岐点をわずかに下回っただけでは戻る理由になりません。戻った後の届出と期限も整理します。

  #個人成り#法人解散#損益分岐点#開業届#廃業

• 法人化の判断 公開 2026/09/25

  中小法人の交際費は1社平均いくら？国税庁の統計で資本金別に数えた

  国税庁の会社標本調査（令和6年度分）第6表を再集計し、資本金1億円以下の法人が使った交際費等を1社平均で出しました。黒字法人で211.5万円、資本金500万円以下の小さな会社では150万円前後です。800万円の定額控除限度額に届く会社がどれだけあるか、損金不算入の割合からも確かめます。

  #交際費#会社標本調査#損金不算入#統計#資本金

• 社会保険 更新 2026/09/26

  70歳からの医療費は2割か3割か。法人化で判定の物差しが替わる

  70〜74歳の医療機関の窓口負担は、国保なら住民税の課税所得145万円、協会けんぽなら標準報酬月額28万円で3割になります。2割に戻す基準収入額（単身383万円）も、国保は経費を引く前の売上、協会けんぽは役員報酬と年金で判定します。個人事業主と一人社長で結果が分かれる条件を整理しました。

  #高齢受給者証#窓口負担#70歳#標準報酬月額#国民健康保険

• 税金の基礎 公開 2026/09/25

  青色事業専従者給与の平均は254万円。所得別に国税庁の統計で数えた

  国税庁の申告所得税標本調査（令和6年分）第6表を再集計し、青色申告の事業所得者が家族に払っている専従者給与を所得階級別に出しました。専従者1人当たりの平均は254.4万円で、所得が上がるほど払う人も額も増えます。103万円・130万円に合わせて決める人が多いという思い込みを数字で確かめます。

  #青色事業専従者給与#申告所得税標本調査#所得分散#統計#家族

• 税金の基礎 公開 2026/09/25

  小規模企業共済・iDeCoを使う個人事業主は24.5％。所得別の利用率を数えた

  国税庁の申告所得税標本調査（令和6年分）を再集計し、小規模企業共済等掛金控除（小規模企業共済・iDeCoなど）を使っている個人事業主の割合と平均控除額を所得階級別に出しました。法人化を考える所得700万円超でも6割は使っていません。掛金を払うと所得税・住民税がいくら減るかも計算しています。

  #小規模企業共済#iDeCo#所得控除#申告所得税標本調査#統計

• 税金の基礎 公開 2026/09/25

  大学の修学支援新制度は法人化で区分が変わる。判定は住民税の課税標準額

  高等教育の修学支援新制度（授業料減免＋給付奨学金）の支援区分は、住民税の課税標準額から計算する「支給額算定基準額」で決まります。個人事業のままと法人化後で区分がどう動くかを、私立大学・自宅外の支援額と役員報酬別に計算しました。多子世帯でない家庭が対象です。

  #修学支援新制度#給付奨学金#授業料減免#役員報酬#法人化

• 税金の基礎 公開 2026/09/25

  特別児童扶養手当の所得制限は、法人化で超えにくくなる

  障害のある子を育てる父母に支給される特別児童扶養手当は、所得が限度額を超えると全額が止まります。所得額の計算では給与所得にだけ10万円の控除が付き、社会保険料は一律8万円です。個人事業のままと法人化後で支給・停止がどう分かれるかを、令和8年の限度額と手当額で計算しました。

  #特別児童扶養手当#所得制限#障害児#役員報酬#法人化

• 法人化の判断 公開 2026/09/24

  法人化してもフリーランス新法の対象？配偶者を役員にすると外れる

  フリーランス・事業者間取引適正化等法は、代表者1人で従業員のいない法人も保護対象にしています。法人化しても一人会社なら守られますが、同居の配偶者を役員にすると対象から外れます。従業員として雇う場合との違い、判定の時点、保護の中身を条文と公正取引委員会のQ&Aで確認しました。

  #フリーランス新法#一人会社#法人化の判断#家族役員#取引条件

• 社会保険 公開 2026/09/24

  法人化しても国保は残る。配偶者が扶養に入れないときの擬制世帯主

  法人化して協会けんぽに移っても、扶養に入れない配偶者が国民健康保険に残る世帯では、納付義務者は社長のままです。社長の所得は保険料の計算からは抜けるのに軽減判定からは抜けません。残る保険料を主要20市区の実データで計算しました。

  #国民健康保険#擬制世帯主#配偶者#世帯主#法人化の判断

• 設立の手続き 公開 2026/09/24

  一人合同会社の社長が亡くなると会社は解散する。定款1条で防ぐ

  合同会社の社員は死亡すると退社し、社員が1人なら「社員が欠けた」ことで会社は解散します。定款に相続人が持分を承継する定めがあれば避けられます。会社法の条文と、持分の相続税評価が定款の定めで変わることを、法人に残る利益の試算とあわせて確認しました。

  #合同会社#定款#相続#解散#株式会社

• 税金の基礎 公開 2026/09/24

  黒字の中小法人の64％は所得800万円以下。国税庁の統計で数えた

  国税庁の会社標本調査を再集計すると、資本金1億円以下で黒字の法人のうち、所得が800万円以下の会社は63.6％でした。資本金500万円以下では74〜79％です。法人税の軽減税率が効く範囲に多くの会社が収まる理由を、計算エンジンの最適役員報酬と並べて確かめました。

  #法人税#軽減税率#会社標本調査#法人所得#役員報酬

• 法人化の判断 公開 2026/09/24

  法人化すれば補助金・助成金がもらえる？一人社長は増えない理由

  小規模事業者持続化補助金は個人事業主も会社も同じ上限で申請でき、法人化で増えません。雇用関係助成金は雇用保険の適用事業所であることが前提で、一人社長の会社は対象外です。一般社団法人は持続化補助金の対象外になります。公募要領と厚生労働省の要件で確かめました。

  #補助金#助成金#持続化補助金#一人社長#法人化の判断

• インボイス・消費税 公開 2026/09/24

  インボイスの本名公表は法人化で消える？代わりに出るのは住所

  インボイスに登録した個人事業主は、国税庁の公表サイトに本名が載ります。法人化すると載るのは法人名と本店所在地に変わり、本名は消える一方で住所が出ます。個人の登録は失効後も7年間残ります。公表事項の違いと、プライバシーを理由に法人化した場合の年間の損得を計算しました。

  #インボイス#公表サイト#本名#法人成り#プライバシー

• 法人化の判断 公開 2026/09/24

  一般社団法人で法人化しても節税にならない？税は合同会社と同じ

  一般社団法人は、非営利型の要件を満たさなければ普通法人として合同会社と同じ税金がかかります。非営利型でも、請負業など34の収益事業は課税されます。そのうえで利益の分配ができず、役員は小規模企業共済にも入れません。個人事業主の法人化先として比べました。

  #一般社団法人#非営利型法人#法人形態#小規模企業共済#合同会社

• 社会保険 公開 2026/09/24

  配偶者だけを雇う一人会社に労災・雇用保険はない。社保は入る

  法人化して同居の配偶者を従業員にしても、同居の親族は原則として労災保険・雇用保険の労働者になりません。他人の従業員を雇っていなければ例外もありません。一方で健康保険・厚生年金には入ります。出る給付と出ない給付、配偶者の月給別の保険料を計算しました。

  #同居の親族#労災保険#雇用保険#家族従業員#社会保険

• 社会保険 公開 2026/09/24

  葬祭費と埋葬料は法人化でどう変わる？20市区で2万〜7万円の差

  個人事業主が亡くなると国民健康保険から葬祭費、法人化後の一人社長なら協会けんぽから埋葬料が出ます。葬祭費は市区の条例で2万〜7万円と幅があり、埋葬料は全国一律5万円です。主要20市区の公表額、受け取れる人の違い、会社をたたんだ後3か月以内の扱いを整理しました。

  #葬祭費#埋葬料#国民健康保険#協会けんぽ#法人化の判断

• 役員報酬 公開 2026/09/24

  退職所得の受給に関する申告書を出さないと20.42％。一人社長の退職金

  役員退職金を受け取る前に「退職所得の受給に関する申告書」を会社へ出さないと、所得税は退職所得控除なしで支払額の20.42％が源泉徴収されます。勤続年数・金額別に多く引かれる額を計算し、住民税は変わらないこと、勤続5年以下では逆に不足になることを条文で確認しました。

  #役員退職金#退職所得#源泉徴収#一人社長#確定申告

• 設立の手続き 更新 2026/09/24

  会社設立の登録免許税が半額に。法人成りは開業5年未満が条件

  市区町村の特定創業支援等事業（創業塾など）を受けて証明書をもらうと、会社設立の登録免許税が合同会社6万円→3万円、株式会社15万円→7.5万円になります。個人事業主の法人成りは開業から5年未満に限られ、登記の期限は令和9年3月31日です。要件と、判定ツールの初年度差額への効き方を計算しました。

  #登録免許税#特定創業支援等事業#会社設立#法人成り#設立費用

• 社会保険 更新 2026/09/23

  中退共に社長は入れない。従業員の退職金は月5,000円から

  中小企業退職金共済（中退共）は法人でも個人事業主でも使えますが、被共済者は「雇用する従業員」に限られ、役員である社長本人は対象外です。掛金の段階と、新規加入から1年間受けられる国の助成額を整理します。

  #中退共#従業員#退職金#一人社長#助成金

• 設立の手続き 公開 2026/09/23

  社長の住所を登記簿で隠す制度は、合同会社には使えない

  令和6年10月に始まった代表取締役等住所非表示措置は、株式会社の代表者だけが対象です。合同会社の代表社員の住所は登記され、誰でも登記事項証明書で見られます。自宅を本店にした場合の影響、申出に必要な書類、法務省の月報から集計した利用件数を整理しました。

  #住所非表示#代表取締役#合同会社#本店所在地#登記

• 設立の手続き 公開 2026/09/23

  合同会社から株式会社への組織変更、費用は登録免許税6万円＋官報

  合同会社を株式会社に組織変更するときの法定費用は、登録免許税が設立登記3万円と解散登記3万円の計6万円、これに官報公告の掲載料が加わります。定款認証は不要です。手続きの順番と期間、事業年度や消費税の免税がどう扱われるか、最初から株式会社にした場合との差額まで一次情報で確かめました。

  #組織変更#合同会社#株式会社#登録免許税#官報公告

• 税金の基礎 更新 2026/09/25

  ひとり親控除の500万円ラインは、法人化で位置が変わる

  ひとり親控除は本人の合計所得金額500万円以下が条件です。個人事業主は事業所得がそのまま判定に乗りますが、法人化すると乗るのは役員報酬の給与所得に替わります。事業所得別に合計所得がいくらになるかを計算エンジンで出し、控除を取りに行くと損になる帯まで示しました。

  #ひとり親控除#寡婦控除#合計所得金額#役員報酬#所得控除

• 税金の基礎 更新 2026/09/24

  法人化すると相続税評価は下がるのか。いま見直し中

  個人事業の資産は資産ごとに相続税評価されますが、法人化すると事業全体が「株式」または「持分」という1つの財産になり、会社の規模に応じた類似業種比準方式などで評価されます。会計検査院の指摘を受け、2026年から評価方法の見直しが議論されています。

  #法人化#相続税#取引相場のない株式#類似業種比準方式#合同会社

• 法人化の判断 公開 2026/09/23

  法人化が有利な個人事業主は何％か。国税庁の統計で約6％

  国税庁の申告所得税標本調査から事業所得者の所得分布を取り出し、当サイトの計算エンジンの損益分岐点を重ねました。単身なら合計所得1,200万円超にいる事業所得者は令和5年分で5.9％、配偶者がいる世帯でも1割前後です。定額減税で令和6年分の数字が見かけ上跳ねている理由もあわせて説明します。

  #法人化の目安#申告所得税標本調査#事業所得者#所得分布#損益分岐点

• 設立の手続き 公開 2026/09/23

  法人成りの現物出資、検査役が不要になる500万円の壁

  法人成りで車やパソコンを現物出資すると、価額の総額が500万円を超える場合は原則として検査役の調査が必要です。ただし弁護士・税理士等の証明を受ければ不要になります。会社法33条と、現物出資が消費税の課税対象になる仕組みを整理します。

  #法人成り#現物出資#検査役#会社法#消費税

• 設立の手続き 公開 2026/09/23

  法人成りの借入金は自動的に法人へ移らない

  個人事業主として借りた事業性ローンは、法人成りしても自動的に法人の債務にはなりません。法人に引き継ぐには民法上の債務引受の手続きが必要で、個人の返済義務をなくす免責的債務引受には、債権者である金融機関の同意が要件になります。

  #法人成り#借入金#債務引受#資産引継ぎ#融資

• 社会保険 公開 2026/09/23

  iDeCo+は従業員が厚生年金加入者でないと使えない

  iDeCo+（中小事業主掛金納付制度）は、対象にする従業員が第1号厚生年金被保険者としてiDeCoに加入し、掛金を拠出していることが前提です。法人は従業員1人目から厚生年金が強制適用ですが、個人事業所は5人未満だと対象になる従業員がいない場合があります。

  #iDeCo+#中小事業主掛金納付制度#従業員#厚生年金#一人社長

• インボイス・消費税 公開 2026/09/23

  インボイス未登録で値引き要請。何％までなら登録と同じ手取りか

  免税事業者が取引先から値引きを求められたとき、どこまでなら応じても登録した場合と手取りが変わらないのか。取引先が控除できない額と、2割特例・3割特例・簡易課税で納める消費税を同じ計算エンジンで並べ、独占禁止法・取適法・フリーランス法で問題になる値引きの線も整理しました。

  #インボイス#免税事業者#値引き要請#独占禁止法#取適法

• 税金の基礎 公開 2026/09/23

  事業所税は一人会社にかかるか。免税点1,000㎡・100人の中身

  事業所税は東京23区・政令指定都市など77団体が課す市の税で、床面積1,000㎡か従業者100人を超えると課税されます。一人会社が免税点に届かない理由、役員が従業者に数えられる扱い、超えた瞬間に全体へ課税される段差を、東京都主税局の手引と計算で確かめました。

  #事業所税#免税点#従業者割#資産割#従業員を雇う

• 社会保険 公開 2026/09/23

  加給年金は厚生年金20年が条件。法人化で届くと年42万円

  加給年金は厚生年金の被保険者期間が20年以上ある人にだけ付く加算で、配偶者分は令和8年度で年42万3,700円です。会社員時代が20年に満たない個人事業主は、法人化して厚生年金に入る年数でこの線をまたげます。何年で届き、いくらになり、判定ツールの差額にどう効くかを計算しました。

  #加給年金#厚生年金#老齢年金#配偶者#法人化

• 法人化の判断 公開 2026/09/23

  「法人化すれば有限責任」は本当か。経営者保証の実態

  法人化のメリットとしてよく挙がる「有限責任」ですが、銀行融資では社長個人の経営者保証を求められるのが実務の標準です。経営者保証に関するガイドラインには法的拘束力がなく、外せるのは一定の条件を満たす場合に限られます。2024年からの新しい保証料上乗せ制度も対象は法人だけです。

  #法人化#有限責任#経営者保証#融資#デメリット

• 社会保険 更新 2026/09/27

  子どもが多いほど法人化が有利？国保の均等割は上限で止まる

  国民健康保険は子ども1人ごとに均等割がかかり、協会けんぽは被扶養者が何人でも保険料が同じです。そこから「子どもが多いほど法人化が有利」と言われますが、国保は事業所得800万〜900万円で上限に達するため、法人化の損益分岐点は子どもの人数で動きません。東京23区の料率で計算しました。

  #国民健康保険#均等割#子ども#被扶養者#損益分岐点

• 税金の基礎 公開 2026/09/23

  せどり・転売は個人事業税がかかる。物品販売業で5%

  せどりや転売は、地方税法が定める第1種事業「物品販売業」に該当し、個人事業税の課税対象です。事業主控除290万円を超えた部分に5％かかり、非課税業種のライター業などとは扱いが異なります。法人化の損益分岐点への影響も計算エンジンで確認します。

  #個人事業税#せどり#物品販売業#法定業種#法人化

• 税金の基礎 公開 2026/09/23

  生命保険を個人から法人へ。契約者変更は無税で済まない

  個人事業主が契約していた生命保険を法人成りに際して法人契約に切り替える場合、対価を伴えば個人に一時所得が生じ、無償の付け替えなら受け手の法人に法人税（受贈益）が生じることがあります。契約者変更に贈与税がかからないという個人間のルールは、受け手が法人だと同じには使えません。

  #生命保険#契約者変更#一時所得#法人成り#法人保険

• 税金の基礎 公開 2026/09/23

  個人事業主でも固定資産税が下がる先端設備等導入計画

  先端設備等導入計画（中小企業等経営強化法）の認定を受けると、新規取得した機械装置などの固定資産税（償却資産）の課税標準が3年間1/2、賃上げ表明の内容によっては5年間1/4に軽減されます。対象者に個人事業主も含まれ、2026年度末までの時限措置です。

  #固定資産税#先端設備等導入計画#経営力向上計画#個人事業主#設備投資

• 税金の基礎 公開 2026/09/23

  試験研究費の税額控除、個人事業主も法人と同じ12%

  研究開発費（試験研究費）の税額控除には、法人向けの中小企業技術基盤強化税制と、個人事業主向けの措置法10条の2つがあります。中小事業者に該当すれば控除率はどちらも12%（最大17%）で共通です。試験研究費の範囲と、控除率が変動する仕組みを整理します。

  #試験研究費#研究開発税制#税額控除#個人事業主#中小事業者

• 税金の基礎 公開 2026/09/23

  障害者控除に所得制限はない。それでも法人化で減税額が縮む理由

  障害者控除は所得税27万円・特別障害者40万円・同居特別障害者75万円で、本人の所得制限がありません。ただし減る税額は控除額×税率なので、法人化で役員個人の税率が下がると控除の価値も下がります。事業所得別の減税額と、控除を織り込んだ損益分岐点を計算エンジンで出しました。

  #障害者控除#特別障害者#同一生計配偶者#青色事業専従者#所得控除

• 税金の基礎 公開 2026/09/23

  所得金額調整控除は役員報酬850万円超から。子どもがいれば最大15万円

  所得金額調整控除は、給与収入850万円超で23歳未満の扶養親族や特別障害者がいる人だけが使える控除です。事業所得には適用がないため、個人事業主には存在せず、法人化して役員報酬が月71万円を超えたときに初めて現れます。いくら得か、最適な役員報酬は動くのかを計算エンジンで確かめました。

  #所得金額調整控除#役員報酬#給与所得控除#扶養親族#子ども

• 税金の基礎 公開 2026/09/23

  雑損控除と災害減免法。法人化で被災時の税の戻り方が変わる

  自宅や家財が災害で被害を受けたときの雑損控除と災害減免法は、どちらも本人の所得で効き方が決まります。個人事業主は事業所得、法人化後は役員報酬の給与所得が判定に乗るため、同じ損害でも戻る税額が変わります。事業用資産の損失の扱いの違いとあわせて、計算エンジンで比べました。

  #雑損控除#災害減免法#災害#純損失#欠損金

• 社会保険 公開 2026/09/22

  60歳以降の国民年金、任意加入と法人化（厚生年金）はどちらで埋めるか

  60歳を過ぎて老齢基礎年金が満額に届かない場合、国民年金の任意加入と、法人化して厚生年金に入る方法は同時には使えません。定額で基礎年金だけを増やす任意加入と、基礎の月数も報酬比例も同時に積む厚生年金の違いを、60代前半の実質差額まで試算しました。

  #国民年金#任意加入#厚生年金#老齢基礎年金#法人化の判断

• 法人化の判断 更新 2026/09/22

  暗号資産は法人化で税率が下がる。ただし含み益に課税される

  暗号資産の利益を法人で受けると、個人の総合課税より税率は下がります。一方で法人は期末に時価評価され、売っていない含み益にも法人税がかかります。利益1,000万円の条件で両方を計算しました。

  #暗号資産#法人化#雑所得#期末時価評価#法人税

• 税金の基礎 更新 2026/09/24

  補助金100万円で増える負担は個人42.8万円・法人37.1万円

  補助金や助成金は法人でも個人事業でも課税されます。固定資産に充てた場合の圧縮記帳と総収入金額不算入、対象外だった場合に増える税と社会保険料を、売上別に計算して比べました。

  #補助金#助成金#圧縮記帳#法人化#国民健康保険

• 設立の手続き 公開 2026/09/22

  法人の受取利息と所得税額控除。別表六（一）を書かないと戻らない

  法人が受け取る預金利息からは所得税等15.315％が源泉徴収されます。別表六（一）に記載すれば法人税額から全額を控除でき、控除しきれない分は還付されます。記載しなかった場合との差を計算エンジンで出しました。

  #法人税#申告書#別表六（一）#源泉徴収#一人会社

• 設立の手続き 更新 2026/09/22

  法人成りの営業権は5年償却。300万円で付けると差引22.3万円得

  個人事業を法人へ引き継ぐとき、得意先やノウハウに「営業権（のれん）」として値段を付けられます。個人に立つ譲渡所得と、法人が5年かけて落とす償却費を、売上1,200万円の条件で突き合わせて差額を出しました。

  #法人成り#営業権#のれん#譲渡所得#減価償却

• 税金の基礎 更新 2026/09/22

  法人成りで源泉徴収10.21％が消える。売上600万なら年61万円

  原稿料やデザイン料から天引きされる10.21％は、受け取る側が法人になると行われなくなります。毎月の入金は増えますが、確定申告での還付も同時に消えます。売上別に金額を計算しました。

  #源泉徴収#法人成り#資金繰り#報酬料金#還付

• 設立の手続き 更新 2026/09/22

  法人成りで許認可は引き継げるか。古物商は取り直し19,000円

  個人で取った許認可が法人へ引き継げるかは、業法ごとにまったく違います。古物商・建設業・飲食店の3つを条文で確認し、取り直しにかかる手数料が初年度の差額にどう乗るかを計算しました。

  #法人成り#許認可#古物商#建設業許可#設立費用

• 設立の手続き 更新 2026/09/22

  法人成りの12月納品・1月入金はどちらの売上か。引渡日で決まる

  法人成りの前後をまたぐ取引は、入金日ではなく引渡しや役務の提供が完了した日で個人と法人に振り分けます。取引の型ごとの判定日と、帰属先が変わると消費税が10万円動くことを整理します。

  #法人成り#売上計上#債務確定#消費税#廃業

• 役員報酬 更新 2026/09/22

  役員報酬はいくらまで損金になるか。過大と判定される2つの基準

  役員報酬を高く設定しても、不相当に高額な部分は損金になりません。判定は実質基準と形式基準の2つで、多いほうが否認されます。否認されたときに法人税等がいくら増えるかを計算しました。

  #役員報酬#損金不算入#過大役員報酬#定款#法人税

• 社会保険 更新 2026/09/22

  国民年金基金は法人成りで自動脱退。掛金は1円も戻らない

  国民年金基金に加入したまま法人化すると、厚生年金に入った日に加入員の資格を失います。掛金は返還されず将来の年金として残りますが、社会保険料控除は月2万円拠出で年24万円分が消えます。

  #国民年金基金#法人化#厚生年金#社会保険料控除#付加年金

• 設立の手続き 更新 2026/09/22

  休眠会社は12年でみなし解散。合同会社は対象外

  最後の登記から12年たった株式会社は、法務大臣の公告と届出期限を経て職権で解散登記がされます。12年という年数の根拠、合同会社が対象外である理由、解散後に継続するための期限と費用を整理します。

  #休眠会社#みなし解散#登記懈怠#過料#合同会社

• 税金の基礎 更新 2026/09/22

  一人社長の会社に留保金課税はかからない。括弧書きで外れる

  「会社に利益を貯めると内部留保に課税される」という説明は、制度としては実在します。ただし資本金1億円以下の会社は条文の括弧書きで対象から外れます。どこで外れるのかと、それでも貯めると損に見える別の理由を整理します。

  #留保金課税#特定同族会社#内部留保#役員報酬#法人税

• 社会保険 公開 2026/09/21

  一人社長の社会保険料は70歳と75歳で2段階に消える

  厚生年金は70歳、健康保険は75歳で資格を失います。役員報酬別に年齢帯ごとの保険料を計算エンジンで出し、法人化の重荷とされる社会保険料がいつ・いくら軽くなるのかを整理しました。

  #一人社長#社会保険#厚生年金#健康保険#後期高齢者医療

• 設立の手続き 更新 2026/09/22

  法人成りした年の確定申告。設立月で控除が108.8万円動く

  法人成りした年は、廃業までの事業所得と設立後の役員報酬の給与所得を1枚の申告書で合算します。会社で年末調整を受けても終わらない理由と、設立月によって青色申告特別控除・給与所得控除の合計が119.0万円から227.8万円まで動くことを計算しました。

  #法人成り#確定申告#事業所得#給与所得#青色申告特別控除

• 税金の基礎 更新 2026/09/22

  業務委託は事業所得か雑所得か。分け目は帳簿と300万円

  所得税基本通達35-2は、帳簿書類の保存がない場合は業務に係る雑所得に当たるとしています。事業所得でなくなると青色申告特別控除65万円も損益通算も使えません。300万円が3か所に出てくる紛らわしさを整理し、雑所得だと法人化の分岐点がどう動くかを計算エンジンで出しました。

  #事業所得#雑所得#業務委託#帳簿#青色申告

• 税金の基礎 更新 2026/09/19

  家内労働者等の必要経費の特例は69万円。対象になる人とならない人

  令和8年分から69万円に上がった家内労働者等の必要経費の特例を、対象者の線引きから整理しました。給与所得控除の最低保障74万円と5万円ずれる理由、実経費が少ない人の手取りが所得帯ごとにいくら変わるか、法人化の分岐点が最大361万円後ろへ動くことを計算エンジンで出しています。

  #家内労働者等の特例#必要経費#業務委託#令和8年#青色申告

• 役員報酬 公開 2026/09/17

  使用人兼務役員の賞与は届出なしで損金。一人会社が外れる3つの関門

  使用人兼務役員に払う使用人分の賞与は、事前確定届出給与の届出をしなくても損金になります。ただし国税庁は、株を1株も持たない代表取締役の配偶者も使用人兼務役員にはなれないと回答しています。3つの関門と、否認されたときに増える法人税を役員報酬別に計算しました。

  #使用人兼務役員#役員賞与#家族への給与#同族会社#損金不算入

• 税金の基礎 公開 2026/09/16

  生命保険料控除は12万円で頭打ち。法人契約とどちらが効くか

  同じ保険料を個人で払って生命保険料控除を取る場合と、法人契約で損金にする場合を計算エンジンで比較しました。年間保険料10万円で減る税は個人が4,800〜1万2,000円、法人は最大2万3,300円。ただし法人が赤字になる役員報酬帯では順位が入れ替わります。

  #生命保険料控除#法人保険#一人社長#所得控除

• 役員報酬 公開 2026/09/16

  役員退職金はいくらまで損金？功績倍率3.0に法令の根拠はない

  役員退職金の相場は「最終報酬月額×勤続年数×功績倍率3.0」と説明されます。しかし法人税法にも通達にも、3.0という数字はありません。あるのは算式の定義と3つの判定要素だけです。最適な役員報酬から逆算した退職金の器の大きさを、事業所得別に計算しました。

  #役員退職金#功績倍率#損金算入#役員報酬#分掌変更

• 税金の基礎 公開 2026/09/15

  法人成りの車の名義変更、2026年4月に消えた税と残る自動車税

  自動車税環境性能割は令和8年3月31日で廃止され、車を法人名義に移すときの取得時の課税はなくなりました。残るのは4月1日の所有者に年度分を全額課税する自動車税で、名義変更では月割になりません。年3.6万円が法人化の判定にどれだけ効くかを所得別に計算しました。

  #法人成り#車#自動車税#環境性能割#名義変更

• 税金の基礎 公開 2026/09/15

  医療費控除は法人化で戻る額が減る。医療費100万円で年21万円の差

  医療費控除の足切りは10万円ではなく、総所得金額等が200万円未満なら5%です。ただし最適な役員報酬で法人化しても総所得金額等は227万円までしか下がらず、足切りは動きません。動くのは戻る額のほうで、事業所得1,500万円・医療費100万円なら21万3,800円減ります。

  #医療費控除#所得控除#役員報酬#確定申告#法人化

• 社会保険 更新 2026/09/24

  労働保険の年度更新は2階建て。分割は月給30万円で7人目から

  労働保険の年度更新で7月10日に納めるのは、前年度の確定精算と当年度1年分の概算です。延納できるのは概算保険料40万円以上で、月給30万円の従業員なら7人目から。令和8年度の料率で計算しました。

  #労働保険#年度更新#概算保険料#雇用保険#労災保険

• インボイス・消費税 公開 2026/09/15

  消費税の課税期間を3か月に短縮すると、還付は何か月早まるか

  設備投資で消費税の還付が出ても、年1回の申告では申告書を出せるようになるまで最長12か月待ちます。課税期間を3か月ごとに短縮すると3か月に縮みますが、2年間は戻せず、2割特例も使えなくなります。法人化の判定にどう効くかまで計算しました。

  #消費税#課税期間#還付#中間申告#設備投資

• 税金の基礎 公開 2026/09/14

  社用車の交通反則金は損金不算入。会社が払うと扱いが2つに分かれる

  交通反則金を損金不算入と名指ししているのは、条文ではなく法人税基本通達9-5-12です。会社が払うと業務中か私用かで損金不算入と役員給与に分かれ、事故の賠償金にいたっては社長個人への債権になります。10万円の支出が経費になるかどうかで手取りがいくら違うかも計算しました。

  #交通反則金#損金不算入#社用車#役員給与#損害賠償金

• 税金の基礎 更新 2026/09/26

  外注費と給与の判定。差が出るのは消費税・源泉徴収・社保の3つ

  同じ月30万円でも、外注費か給与かで会社の負担は年91万円変わります。判定の基準は契約が請負か雇用かで、4つの項目はその次に来ます。法人税では差が出ないこと、源泉徴収はむしろ外注のほうが重い場合があることを実データで示します。

  #外注費#給与#消費税#源泉徴収#社会保険

• 税金の基礎 公開 2026/09/13

  自宅を法人へ無償で貸すと経費0円。個人事業との差は年11万円

  自宅の一室を会社の事務所にして家賃を0円にすると、固定資産税や減価償却費は法人でも個人でも経費になりません。個人事業主のときの家事按分と比べていくら違うのか、計算エンジンで事業所得別に出しました。

  #自宅兼事務所#使用貸借#家賃0円#家事按分#不動産所得

• 設立の手続き 公開 2026/09/12

  電子取引データ保存の要件は3つ。印刷しただけでは足りない

  メールやクラウドで受け取った請求書は、紙に印刷しても保存になりません。電子取引データ保存の要件、売上5,000万円以下で検索要件が外れる条件、要件に間に合わないときの猶予措置を整理します。新設法人の1期目・2期目は基準期間がないため検索要件が不要です。

  #電子帳簿保存法#電子取引#一人会社#青色申告#帳簿保存

• 税金の基礎 公開 2026/09/12

  協賛金の勘定科目は3つに割れる。寄附金だと個人は経費0円

  祭りや同業団体に出す協賛金は、広告宣伝費・交際費・寄附金のどれかに振り分けられます。国税庁が「原則として寄附金」と名指ししているもの、寄附金に落ちたときに個人事業主と法人で何が変わるか、10万円で戻る額を計算エンジンで出しました。

  #協賛金#広告宣伝費#交際費#寄附金#必要経費

• 社会保険 公開 2026/09/12

  社長の雇用保険の代わりは3つ。日額で並べると順位が変わる

  一人社長は雇用保険に入れませんが、働けなくなったときの受け皿は傷病手当金・労災の特別加入・小規模企業共済の3つに分かれます。会社員が受け取る基本手当の日額と、役員報酬別の傷病手当金を並べ、月25万円で順位が入れ替わる理由まで計算しました。

  #雇用保険#傷病手当金#労災保険#一人社長#就業不能

• 税金の基礎 公開 2026/09/11

  賃上げ促進税制は役員報酬に使えない。法人成りの年も対象外

  賃上げ促進税制の控除対象は国内雇用者への給与で、役員報酬は入りません。さらに法人の設立事業年度と個人事業の廃止年はどちらも適用外なので、法人成りした年は両側で落ちます。従業員を雇ったあと、事業所得800万円で実際に控除できた額は17,660円でした。

  #賃上げ促進税制#税額控除#役員報酬#従業員#法人成り

• 設立の手続き 公開 2026/09/11

  法人成りの年、一括償却資産と開業費の残りは全額経費。取戻しは約2割〜4割

  法人成りで個人事業を廃止すると、一括償却資産の残り、開業費、繰延消費税額等は廃業した年に全額を必要経費にします。承継者がいないので翌年以降に落とす機会はありません。廃業年は給与所得と合算になり国保も動かないため、取戻し額が通年営業より小さくなることを試算で示します。

  #法人成り#一括償却資産#開業費#廃業#必要経費

• 役員報酬 公開 2026/09/11

  一人社長の慶弔見舞金は経費になる？結婚祝金・香典と「役員だけ」の壁

  会社から一人社長へ出す結婚祝金・出産祝金・見舞金・香典は、社会通念上相当で慶弔規程などの一定の基準に従えば福利厚生費になり、社長は非課税です。人間ドックや社員旅行と違い「役員だけ」の除外がない理由と、給与認定された場合との手取り差を試算します。

  #慶弔見舞金#福利厚生費#一人社長#役員給与#非課税

• 役員報酬 公開 2026/09/11

  一人社長の社員旅行は経費になる？「役員だけの旅行」は給与になる

  社員旅行の費用が非課税になるのは、4泊5日以内・参加割合50％以上などの要件を満たすレクリエーション旅行だけで、国税庁は役員だけで行う旅行を対象外と明記しています。一人社長の旅行を会社で払って給与と認定された場合、自腹より手取りが減る金額帯があることを試算で示します。

  #社員旅行#福利厚生費#一人社長#役員給与#基礎控除

• 社会保険 公開 2026/09/11

  法人成りの月の保険料は国保か社保か。月末設立で1か月分重くなる

  保険料は月単位で、健康保険・厚生年金は資格を取得した月から、国保は喪失した月の前月までかかります。法人成りの月を二重に払うことはありませんが、どちらで払うかは資格取得日がその月に入るかで決まり、事業所得800万円なら1か月で6.8万円違います。均等割と合わせた設立日の置き方も試算します。

  #法人成り#国民健康保険#社会保険#設立日#資格取得日

• 税金の基礎 公開 2026/09/11

  自家消費（家事消費）は仕入値でいい？70％と50％、法人成り後の扱い

  商品を自分で使った・食べた家事消費は、所得税では通常価額の70％、消費税では50％まで下げて計上できます。基準がずれる理由と、法人成り後に役員が会社の商品を持ち帰ると役員給与になり負担が約2倍になることを試算で示します。

  #家事消費#自家消費#法人成り#棚卸資産#役員給与

• 社会保険 公開 2026/09/11

  国保組合は法人化後も続けられる？適用除外承認の4要件と14日の期限

  文芸美術・建設・医師などの国民健康保険組合に入っている人が法人化すると、健康保険は強制加入になるのが原則です。ただし適用除外承認という例外があり、健康保険だけを外して組合に残れます。厚生年金は残ります。外れる保険料が報酬帯ごとにいくらかを、計算エンジンの実データで分解しました。

  #国民健康保険組合#適用除外承認#健康保険#法人成り#社会保険

• 税金の基礎 更新 2026/09/23

  中小企業投資促進税制の30％と7％。総額が減るのは税額控除だけ

  中小企業投資促進税制の30％特別償却と7％税額控除は、初年度に減る税がほぼ同額でも10年の総額では13万9,700円違います。一人会社では調整前法人税額の20％という上限が先に効くため、最適な役員報酬を取るほど控除枠が残らないことを計算エンジンの実データで示します。

  #中小企業投資促進税制#特別償却#税額控除#設備投資#減価償却

• 税金の基礎 公開 2026/09/10

  保育料は法人化で年36万円下がる。動くのは0〜2歳児クラスだけ

  認可保育所の保育料は市町村民税の所得割額で決まります。法人化して役員報酬にすると所得割額が下がり、負担区分が動きます。横浜市の令和8年度の実額で、売上別・役員報酬別に下がる額を計算しました。住宅ローン控除やふるさと納税では1円も動かない理由も扱います。

  #保育料#住民税#所得割#役員報酬#法人化

• 役員報酬 公開 2026/09/10

  iDeCo一時金の「5年ルール」は10年に。役員退職金の受け取る順番

  令和8年1月1日以後に受け取るiDeCoの一時金は、役員退職金の年の前年以前9年内なら退職所得控除の重複期間が調整されます。一時金60歳・退職金65歳という定番の順番は、税額が138.9万円から216.3万円へ。一人社長が退任の時期と受け取る順番をどう組むかを計算しました。

  #iDeCo#退職所得控除#役員退職金#一時金#受け取る順番

• 社会保険 公開 2026/09/10

  遺族厚生年金は法人化で年65万円。加入1年でも25年分で計算される

  個人事業主が亡くなっても、子のない配偶者には遺族基礎年金が出ません。一人社長が在職中に亡くなると、加入1年でも300月とみなされ、役員報酬月54万円なら遺族厚生年金は年65万3,609円。世帯の形別の受取額と、2028年4月からの見直しの影響まで計算しました。

  #遺族年金#遺族厚生年金#厚生年金#社会保険#法人化の判断

• 社会保険 更新 2026/09/26

  65歳以降の介護保険料は、一人社長だと段階が3つ下がる

  65歳になると健康保険・国民健康保険の介護分がなくなり、市区町村の第1号保険料に切り替わります。段階を決めるのは本人の所得なので、横浜市では事業所得935万円の個人事業主が第16段階、役員報酬月54万円の一人社長は第13段階。判定ツールに入っていないこの差で、事業所得1,000万円の判定が逆転します。

  #介護保険料#65歳#第1号被保険者#社会保険#法人化の判断

• 社会保険 公開 2026/09/10

  高額療養費の区分は法人化で入れ替わる。境目は標準報酬月額53万円

  医療費の自己負担限度額を決める所得区分は、個人事業主なら世帯の旧ただし書き所得、法人なら本人の標準報酬月額で決まります。令和8年8月に上がった限度額と、役員報酬別・売上別に区分がどう動くかを計算エンジンの実数で整理しました。

  #高額療養費#標準報酬月額#国民健康保険#役員報酬

• 社会保険 公開 2026/09/10

  年金を繰り下げても在職停止分は増えない。一人社長の繰下げ判断

  65歳以降も役員報酬を受ける一人社長が老齢厚生年金を繰り下げると、在職老齢年金で止まる分は増額の対象になりません。役員報酬月54万円なら基本月額12万円まで影響はなく、月90万円では増額が半分に。それでも損益分岐が81.9歳で変わらない理由まで計算しました。

  #繰下げ受給#在職老齢年金#65歳以上#役員報酬#厚生年金

• 役員報酬 公開 2026/09/10

  死亡退職金・弔慰金の非課税枠。一人社長は役員報酬の半年分が効く

  役員が亡くなったとき、法人から遺族に払う死亡退職金は500万円×法定相続人の数まで、弔慰金は業務外の死亡なら報酬の半年分まで相続税がかかりません。報酬を月54万円から月30万円に下げると弔慰金の枠は144万円縮みます。勤続年数別に、どちらの枠が先に効くかも計算しました。

  #死亡退職金#弔慰金#相続税#役員退職金#役員報酬

• 税金の基礎 公開 2026/09/09

  4年落ちの中古車は耐用年数2年。全額落ちるのは期首に買った法人だけ

  中古車の耐用年数は簡便法で計算します。4年落ちなら2年、定率法の償却率は1.000です。300万円を初年度に全額損金にできる条件と、決算月に買うと12分の1しか落ちないこと、2年目以降に反動が来る仕組みを、耐用年数省令の償却率で計算しました。

  #中古資産#耐用年数#減価償却#定率法#社用車

• 法人化の判断 公開 2026/09/09

  合同会社は9年で3.3倍に増えた。国税庁統計で株式会社と比較

  国税庁の会社標本調査を9年度分さかのぼって再集計すると、合同会社は6万5,937社から21万4,712社へ3.3倍になりました。同じ期間の株式会社は6.7％増です。資本金100万円以下の帯では4社に1社が合同会社という水準まで来ています。

  #合同会社#株式会社#会社標本調査#統計

• 税金の基礎 公開 2026/09/09

  法人住民税の均等割は自治体で違う。主要9市を実額で比較

  「均等割は年7万円」は標準税率の話です。横浜市は74,500円、神戸市は72,000円。主要9市の実額を官公庁の公表資料で確認し、上乗せが市町村側ではなく道府県側に集中している理由と、判定への影響を計算しました。

  #法人住民税#均等割#超過課税#自治体

• 設立の手続き 公開 2026/09/09

  法人の税務調査は何社に1社？国税庁の統計から言えること

  令和6事務年度の実地調査は5万4千件、法人税の申告件数は322万件で、単純に割ると約60社に1社です。ただしこれは確率ではありません。簡易な接触まで含めた実際の件数と、1件当たり634万円という追徴額の意味を国税庁の公表値から整理します。

  #税務調査#国税庁#統計#一人会社

• 税金の基礎 公開 2026/09/09

  電子契約なら印紙税は0円。紙とデータで税額が変わる仕組み

  同じ内容の契約書でも、紙で交付すれば印紙税、PDFをメールで送れば0円です。国税庁の一次情報から根拠を確認し、領収書の5万円の線が課税事業者と免税事業者でずれること、貼り忘れの過怠税が手取りベースで何倍になるかを計算しました。

  #印紙税#電子契約#領収書#契約書#過怠税

• 税金の基礎 公開 2026/09/09

  住宅ローン控除は法人化で年3.5万円使えなくなる。逆転する帯もある

  住宅ローン控除は所得税額から引き、余りは住民税から97,500円までしか引けません。法人化で役員報酬にすると所得税額が下がるので、控除の受け皿が縮みます。売上別・役員報酬別に使えなくなる額を計算し、逆に法人化で控除が復活する帯も示します。

  #住宅ローン控除#役員報酬#所得税#住民税#法人化

• 設立の手続き 公開 2026/09/09

  株式会社の決算公告は義務。官報なら年74,332円、自社サイトなら0円

  会社法440条で株式会社には毎年の決算公告が義務づけられ、怠ると100万円以下の過料の対象です。合同会社にこの義務はありません。官報の実際の掲載料金と、自社サイトに載せて費用をゼロにする方法、判定への影響を数字で示します。

  #決算公告#株式会社#合同会社#会社法

• 社会保険 公開 2026/09/09

  一人会社でもパートに社会保険が要る。2035年10月までの段階表

  令和7年6月に成立した年金制度改正法で、短時間労働者の企業規模要件が段階的に撤廃されます。従業員1〜10人の会社は2035年10月から。週20時間以上のパートは規模にかかわらず社会保険の対象になり、会社負担は1人あたり年15万円台から始まります。

  #社会保険#適用拡大#短時間労働者#年金制度改正法

• 税金の基礎 更新 2026/09/22

  休眠会社の均等割はかからない？3市の公式回答が割れる

  休眠会社の法人住民税均等割は、休眠届を出せば止まるとは限りません。京都市・神戸市・名古屋市の公式回答は非課税・届出ベース・2分の1減免に割れます。年7万円の内訳と、休眠を続けた場合に残る固定費を計算エンジンの数字で示します。

  #休眠会社#均等割#法人住民税#法人の維持費#減免

• 社会保険 公開 2026/09/09

  障害年金の3級は厚生年金だけ。法人化で年63.5万円の下支えが付く

  障害基礎年金には1級と2級しかなく、3級と障害手当金は厚生年金にしかありません。役員報酬別の受給額、加入1年でも300月とみなされる仕組み、3級の額が月38万円台まで変わらない理由を、令和8年度の年金額で計算しました。

  #障害年金#障害厚生年金#障害手当金#厚生年金#法人化

• 社会保険 公開 2026/09/09

  役員報酬0円なら社会保険はかからない。ただし国保と国民年金に戻る

  役員報酬を0円にすると健康保険・厚生年金の被保険者ではなくなり、保険料は発生しません。代わりに国民健康保険と国民年金第1号に戻ります。事業所得1,000万円で手取りが83万円減る計算と、令和8年3月の通知で明確化された判定基準を示します。

  #役員報酬#社会保険#被保険者資格#一人社長

• 社会保険 公開 2026/09/09

  役員報酬を下げても保険料が下がるのは4か月目。3か月で17万円の差

  役員報酬を減らしても社会保険料はすぐに下がりません。随時改定の3要件と、変動月から4か月目という改定時期、2等級以上動かないと改定されない仕組み、厚生年金が上限で止まっている帯では下げてもほとんど効かないことを、令和8年度の料率で計算しました。

  #随時改定#月額変更届#標準報酬月額#役員報酬#社会保険

• 設立の手続き 更新 2026/09/26

  勘定科目内訳明細書の省略基準。一人会社に効かない3つの欄

  勘定科目内訳明細書は16の様式がありますが、50万円・100万円・10万円という金額基準のおかげで多くは空欄で済みます。ところが一人会社では、役員給与・役員との貸借・税金の還付金の3つがその基準の外に置かれています。国税庁の様式の記載要領で確認しました。

  #決算申告#勘定科目内訳明細書#一人会社#役員報酬#法人化

• インボイス・消費税 公開 2026/09/08

  税込経理と税抜経理で何が変わるか。動くのは所得ではなく判定ライン

  消費税の税込経理と税抜経理は、どちらを選んでも納税額も通年の所得も変わりません。動くのは10万円・20万円・40万円といった金額基準の判定額と、納付した消費税を経費にできる時期です。実際に計算した差額をまとめました。

  #消費税#税込経理#税抜経理#少額減価償却資産#交際費

• 法人化の判断 公開 2026/09/07

  青色申告特別控除は令和9年分から75万円。同時に紙申告は10万円へ

  令和9年分の所得税から青色申告特別控除は最高75万円になります。同じ改正で書面申告の上限は10万円へ下がり、簡易簿記で前々年の収入金額が1,000万円を超える人は控除がなくなります。控除区分が1段下がると法人化の分岐点がいくら動くかを、計算エンジンの数字で確かめます。

  #青色申告特別控除#令和9年分#電子帳簿#損益分岐#個人事業主

• 設立の手続き 公開 2026/09/07

  源泉所得税の納付遅れ、不納付加算税は5％と10％のどちらか

  源泉所得税の納付が遅れると不納付加算税がかかります。割合は10％と5％の2通りで、1か月以内に納めれば徴収されない場合もあります。令和8年分の税額表を使い、役員報酬の水準ごとに毎月納付と納期の特例で負担がどう変わるかを計算しました。

  #源泉所得税#不納付加算税#延滞税#納期の特例

• 設立の手続き 公開 2026/09/07

  法人の決算期変更で均等割は減らない。縮むのは軽減税率の枠

  決算期を変えると事業年度が12か月未満になります。均等割は月割なので通算では変わりませんが、法人税15％が使える年800万円の枠も月割で縮みます。手続きと税額への影響を計算しました。

  #決算期変更#事業年度#均等割#軽減税率#異動届出書

• 設立の手続き 公開 2026/09/07

  法人の期限後申告、無申告加算税はいくら？重いのは法人税より消費税

  法人税の申告が期限を過ぎると無申告加算税がかかります。割合は15％・20％・30％で、調査通知の前に自分で出せば一律5％です。計算エンジンで事業所得別に税目へ分けたところ、事業所得600万円までは加算税の全額が消費税分でした。

  #無申告加算税#期限後申告#延滞税#青色申告の取消し

• 社会保険 公開 2026/09/07

  国民健康保険料の減免と軽減は別物。所得が減っても下がらない理由

  国民健康保険料には法定の軽減（7割・5割・2割）と自治体の条例による減免があります。軽減は均等割にしか効かず、判定は前年の所得です。所得が1,000万円から300万円へ落ちた年に保険料がいくら来るかを、主要9市区の実データで計算しました。

  #国民健康保険#減免#軽減#自治体#所得の減少

• 税金の基礎 公開 2026/09/07

  棚卸資産の評価方法は届出なしだと最終仕入原価法。4方法を比較

  棚卸資産の評価方法を届け出なければ最終仕入原価法が適用されます。法人の届出期限は設立第1期の確定申告書の提出期限まで。国税庁の設例を4つの方法で計算し直し、期末在庫の評価差が法人化の判定をどう動かすかを示します。

  #棚卸資産#評価方法#最終仕入原価法#届出#法人税

• 社会保険 公開 2026/09/06

  非常勤役員は社会保険に入らなくていい？判定は勤務実態で決まる

  「非常勤役員なら社会保険に入らなくていい」という説明をよく見ます。しかし役員の加入判定は肩書きでも報酬額でもなく、勤務の実態で決まります。令和8年3月の新通知が示す2つの基準と、被保険者になった場合の会社負担額を、標準報酬月額の全50等級の実データで整理します。

  #非常勤役員#社会保険#被保険者資格#常用的使用関係#役員報酬

• 社会保険 更新 2026/09/07

  社会保険料が払えないとき、法人に免除はない。猶予と延滞金の実額

  法人の健康保険・厚生年金保険には、所得が下がったことを理由とする免除がありません。使えるのは換価の猶予と納付の猶予だけです。令和8年の延滞金の割合と、役員報酬別の実額を計算しました。

  #社会保険料#換価の猶予#延滞金#厚生年金保険#資金繰り

• 設立の手続き 公開 2026/09/05

  スキャナ保存後の原本は即時廃棄できる。捨ててはいけない1つの場合

  紙の領収書は、スキャナ保存の要件を満たして同等確認をすれば即時に廃棄できます。捨ててはいけないのは入力期間を過ぎた書類です。電子取引との義務・任意の違い、検索要件に売上規模の免除がない点、原本を捨てた後に要件を外すと何が失われるかを金額で整理します。

  #電子帳簿保存法#スキャナ保存#帳簿保存#一人会社#消費税

• 役員報酬 公開 2026/09/05

  一人社長の資格取得費・研修費はどこまで経費？給与課税との境目

  社長の資格取得費と研修費を会社が負担できる条件を、所得税基本通達36-29の2の3要件から整理。給与認定されると法人でも損金不算入になる二重の不利益と、自腹のときの特定支出控除の足切りを計算エンジンの数字で示します。

  #一人社長#資格取得費#研修費#経済的利益#給与課税

• 税金の基礎 公開 2026/09/05

  修繕費と資本的支出の判定。20万円と60万円は同じ意味ではない

  修繕費か資本的支出かを分ける20万円・60万円・おおむね3年の3本の線は、かかり方がそれぞれ違います。判定の順序と、一度に落とせるかどうかで取り戻せる額がいくら変わるかを、計算エンジンの実データで示します。

  #修繕費#資本的支出#減価償却#必要経費#損金

• 設立の手続き 公開 2026/09/05

  優良な電子帳簿の5％軽減、対象は仕訳帳と総勘定元帳だけではない

  優良な電子帳簿にすると過少申告加算税が原則10％から5％に下がります。対象は仕訳帳と総勘定元帳に限らず、現に作成している補助簿も含みます。賃金台帳が所得税だけの対象である理由、法人成りで届出書の効力が切れる点、軽減額が実際にいくらになるかを計算エンジンの数字で確かめます。

  #電子帳簿保存法#優良な電子帳簿#過少申告加算税#帳簿保存#一人会社

• 税金の基礎 公開 2026/09/04

  更正の請求の期限は5年。同じ100万円でも戻る額が17万円違う

  払いすぎた税金を取り戻す更正の請求について、5年という期限の起算日と修正申告との非対称を整理しました。必要経費の計上漏れ100万円と社会保険料控除の漏れ100万円で戻る額を計算すると差は最大17.2万円。国民健康保険料が2年で締め切られる点まで扱います。

  #更正の請求#修正申告#確定申告#国民健康保険#個人事業主

• 税金の基礎 更新 2026/09/04

  貸倒損失の要件は3つ。同じ100万円でも戻る額は個人が法人の2倍

  売掛金が回収不能になったときに貸倒損失にできる3つの型を、法人税基本通達9-6-1〜3と所得税基本通達51-11〜13で整理。100万円の貸倒れで減る税と社会保険料を個人・法人で計算し、法人成り後に個人時代の売掛金が焦げついた場合の扱いまで示します。

  #貸倒損失#売掛金#回収不能#法人税#個人事業主

• 税金の基礎 公開 2026/09/03

  特定親族特別控除は子の年収159万円まで満額。壁は3つある

  19歳から22歳の子がいる年の控除。令和8年分は給与所得控除の引上げで、満額63万円が取れる子の年収が150万円から159万円へ動きました。税の136万円・社会保険の150万円・控除が減り始める159万円という3つの境目を、計算エンジンの実データで整理します。

  #特定親族特別控除#扶養控除#令和8年#年収の壁#所得控除

• インボイス・消費税 公開 2026/09/02

  免税事業者から課税事業者になる年、期首在庫の消費税は取り戻せる

  免税事業者が課税事業者になる年は、期首に残った在庫にかかっていた消費税を仕入控除税額に加えられます。税込300万円の在庫で27万2,727円。戻る額の計算、免税へ戻るときとの非対称、2割特例や簡易課税では効果が消える理由を整理します。

  #消費税#棚卸資産#インボイス#法人成り#簡易課税

• 税金の基礎 公開 2026/09/01

  決算賞与を未払いで今期の損金にする3要件。役員には使えない

  決算月に利益が出たとき、従業員への決算賞与は支払いが翌期でも今期の損金にできます。各人別通知・1か月以内の支払・損金経理の3要件と、賞与にかかる社会保険料が今期の損金にならない理由、役員に同じ手が使えない理由を計算つきで整理します。

  #決算賞与#使用人賞与#未払計上#決算対策#役員給与

• 社会保険 公開 2026/09/01

  国民年金の免除で減る年金は年1万円。追納の減税は法人化前が大きい

  国民年金保険料を1年間全額免除にすると、老齢基礎年金は年10,591円減ります。追納の加算額は10年分でも2.4％にとどまる一方、追納した年に減る所得税・住民税は15.1〜50.8％。法人化後は減り方が最大49,200円小さくなることまで計算しました。

  #国民年金#免除#追納#社会保険料控除#法人化

• 役員報酬 公開 2026/09/01

  役員の出張日当は非課税。同じ24万円でも報酬に乗せると手取りは減る

  出張日当は所得税が非課税で、社会保険の報酬にも入らず、国内出張なら消費税の仕入税額控除まで受けられます。年24万円を日当で出す場合と役員報酬に上乗せする場合を計算エンジンで比べ、手取り合計が8.9万円増える側と6.6万円減る側に分かれる理由を出しました。

  #役員報酬#出張日当#旅費規程#社会保険#消費税

• 社会保険 更新 2026/09/01

  国民年金の2年前納は17,370円お得。手取りに残るのは所得次第

  国民年金保険料の2年前納は令和8年度で17,370円割引されます。ただし社会保険料控除も同額減るため、手取りに残るのは事業所得400万円で14,670円、2,500万円で8,170円。納め方別・所得別に計算エンジンで比較しました。

  #国民年金#前納#社会保険料控除#個人事業主#法人化

• 社会保険 更新 2026/08/30

  副業で法人化すると社会保険は合算。二以上事業所勤務届

  会社員が副業法人から役員報酬を受け、両方で社会保険の加入要件を満たすと、報酬を合算して標準報酬月額を決め、両社へ保険料を按分します。

  #副業#法人化#二以上事業所勤務#社会保険#役員報酬

• 役員報酬 更新 2026/09/23

  合同会社の利益配分は出資比率と変えられる。税金はどうなる？

  合同会社では、定款に定めれば出資比率と異なる損益分配が可能です。50対50の出資を80対20で配当する例、定款変更、法人税と個人の配当課税を整理します。

  #合同会社#利益配当#損益分配#定款#配当所得

• 役員報酬 公開 2026/08/30

  一人会社の法定調書。2026年分は合計表が不要になる場合も

  2027年1月から始まる源泉徴収票のみなし提出を反映。一人会社が市区町村・税務署・社長本人へ何を出すか、合計表が必要になる支払いを整理します。

  #法定調書#法定調書合計表#源泉徴収票#給与支払報告書#一人会社

• 社会保険 更新 2026/09/23

  一人社長が初めて従業員を雇う費用。月給30万で年415万

  一人社長が従業員を1人雇うと、給与に加えて健康保険・厚生年金、雇用保険、労災保険の会社負担が増えます。2026年度の月給別コストを計算します。

  #従業員#社会保険#雇用保険#労災保険#一人社長

• 設立の手続き 更新 2026/09/12

  法人の帳簿保存は7年、赤字年度は10年。起算日は申告期限翌日

  法人の帳簿書類は決算日ではなく確定申告期限の翌日から7年保存します。青色欠損金が生じた年度は10年。3月決算法人の日付、電子取引データ、インボイスの保存を整理します。

  #法人#帳簿保存#電子帳簿保存法#インボイス#欠損金

• 設立の手続き 公開 2026/08/30

  法人の青色申告申請は設立3か月後より早い。短期決算に注意

  新設法人の青色申告承認申請期限は、設立3か月経過日と第1期末の早い方の前日です。12か月・6か月・2か月未満の第1期で期限を計算します。

  #青色申告#法人設立#申請期限#繰越欠損金#第1期

• 税金の基礎 更新 2026/09/09

  法人の減価償却は届出なしだと定率法。300万円で比較

  法人の機械・車両等は届出がなければ定率法が法定方法です。設立第1期の届出期限と、300万円・耐用年数5年の定額法・200％定率法を比較します。

  #減価償却#定率法#定額法#償却方法#法人税

• 設立の手続き 公開 2026/08/30

  法人の本店移転は管轄内3万円、管轄外6万円。均等割は？

  合同会社の本店移転登記は同じ法務局管轄なら3万円、管轄外なら6万円です。期中移転で旧・新所在地の法人住民税均等割が11か月分になる例も計算します。

  #本店移転#住所変更#登録免許税#法人住民税#均等割

• 税金の基礎 更新 2026/08/30

  法人の事務所が2自治体なら均等割も2か所。法人税割は分割

  東京23区の本店に加えて大阪市へ支店を置く小規模法人では、最小区分の均等割が年7万円から例として14万円へ増えます。法人税割の従業者数按分、期中開設、事務所の判定を整理します。

  #法人住民税#均等割#法人税割#支店#分割基準

• 設立の手続き 公開 2026/08/30

  法人の解散・清算は登記だけで4.1万円。最短でも2か月超

  合同会社を任意解散する場合の登録免許税4万1,000円、2か月以上の債権申出期間、清算中と残余財産確定時の法人税申告期限を時系列で整理します。

  #法人解散#会社清算#清算人#登録免許税#廃業

• 税金の基礎 更新 2026/09/12

  法人の寄附金は全額損金にならない。資本金と所得で上限

  法人の一般寄附金は、資本金等と所得から計算する限度額までしか損金になりません。資本金1,000万円・寄附30万円の例を再計算し、国等、指定寄附金、認定NPOとの違いも整理します。

  #法人#寄附金#損金算入#認定NPO#企業版ふるさと納税

• 設立の手続き 公開 2026/08/30

  法人の申告期限を1か月延長。消費税と地方税は別手続き

  3月決算法人の申告期限を5月末から6月末へ延長する条件と期限を解説。法人税、消費税、都道府県民税・事業税、市町村民税の手続きを分けます。

  #申告期限#法人税#消費税#地方税#利子税

• インボイス・消費税 更新 2026/09/24

  法人成りでインボイス番号は変わる。設立日から登録する方法

  個人のインボイス登録番号は法人へ引き継げません。ただし新設法人は第1期中の申請で設立日に遡って登録でき、通知前の請求書も追記で補完できます。

  #法人成り#インボイス#登録番号#新設法人

• 税金の基礎 更新 2026/08/30

  法人税の中間申告は20万円超から？正確な境界は200,004円

  12か月決算の法人税中間申告は「前期法人税20万円超」が目安ですが、先に12で割って端数を切り捨てるため正確な境界は200,004円です。期限、予定申告、仮決算も整理します。

  #法人税#中間申告#予定申告#仮決算#納税期限

• インボイス・消費税 公開 2026/08/30

  新設法人の消費税還付。500万円投資で10万円戻る条件

  課税売上600万円・通常仕入200万円なら設備投資400万円が納付ゼロの境目。500万円で10万円還付になる条件と、未登録業者から買う場合の差を計算します。

  #消費税還付#新設法人#設備投資#課税事業者選択#仕入税額控除

• 税金の基礎 更新 2026/09/24

  小規模企業共済は法人成り後も継続できる。1年以内に通算

  個人事業主から小規模な会社の役員へ法人成りした場合、小規模企業共済は同一人通算で継続できます。加入資格、1年以内の期限、部分的な法人化との違いを解説します。

  #小規模企業共済#法人成り#同一人通算#会社役員#所得控除

• 設立の手続き 公開 2026/08/30

  役員変更登記は同じ社長でも必要。2週間・1万円の重任

  株式会社の取締役は原則2年、非公開会社は定款で最長10年。任期満了後に同じ人を再任する重任登記の期限、登録免許税、過料を解説します。

  #役員変更登記#取締役#重任#任期#登録免許税

• 役員報酬 更新 2026/08/30

  役員報酬を未払いにしたら損金？源泉徴収は支払時

  役員報酬を未払計上したときは、損金算入、源泉徴収、社会保険を別に判定します。一部支払の源泉税按分と、報酬放棄時の処理を解説します。

  #役員報酬#未払金#源泉徴収#定期同額給与

• 役員報酬 更新 2026/08/30

  役員の食事補助は月7,500円まで非課税。令和8年改定

  2026年4月から、会社が役員へ支給する食事の所得税非課税限度額は月7,500円へ上がりました。本人50％負担、現金支給、社会保険の扱いを分けて解説します。

  #食事補助#現物給与#役員#福利厚生#令和8年

• 役員報酬 更新 2026/09/01

  役員の通勤手当は月15万円まで非課税。でも社会保険料は増える

  通勤手当は所得税では非課税でも、社会保険では全額が報酬に入ります。役員報酬 月54万円に月1.5万円の手当を足すと標準報酬月額が1等級上がり、労使合計で年10万2,168円増える計算を出しました。

  #役員報酬#通勤手当#社会保険#標準報酬月額

• 役員報酬 更新 2026/08/30

  役員の在宅勤務手当は定額だと給与。通信費は実費精算

  一人社長の在宅勤務手当は、月5,000円の渡切りなら給与課税です。通信費と電気代を国税庁FAQの簡便式で計算し、非課税の実費精算にする記録を整理します。

  #役員#在宅勤務手当#通信費#電気代#給与課税

• 税金の基礎 更新 2026/09/05

  減価償却を止められるのは法人だけ。個人は赤字でも進む

  減価償却の法人と個人事業主の違いを、300万円・5年の資産で比較。法人の任意償却、個人の強制償却、償却を抑えたときの税額と注意点を解説します。

  #減価償却#任意償却#強制償却#法人税#個人事業主

• 役員報酬 更新 2026/09/11

  一人社長の人間ドックは会社負担できる？役員だけなら給与課税に注意

  一人社長の健康診断・人間ドックを法人負担する条件を解説。国税庁の全員対象・一般的水準という基準、5万円の税効果、役員給与に認定された場合の二重負担を整理します。

  #一人社長#健康診断#人間ドック#福利厚生費#役員給与

• 社会保険 更新 2026/09/10

  一人社長の企業型DCは月5.5万円。12月から6.2万円

  一人社長の企業型確定拠出年金は2026年11月まで月5.5万円、12月から月6.2万円が共通上限です。iDeCoとの枠、法人税、社会保険、資金拘束を試算します。

  #企業型DC#一人社長#確定拠出年金#iDeCo#役員報酬

• 税金の基礎 更新 2026/09/20

  法人化した年に届く住民税は個人事業の額。下がるのは早くて翌年6月

  個人住民税は前年の所得に課税されるため、法人成りした年の6月に届く納付書は個人事業のときの金額です。事業所得800万円なら59.3万円。役員報酬だけの34.4万円になるのは、年の途中で法人化した場合は2年後の6月からです。

  #住民税#法人成り#普通徴収#特別徴収#役員報酬

• 税金の基礎 更新 2026/09/27

  自宅を法人へ貸す家賃は経費。でも個人に不動産所得が戻る

  社長の持ち家の一部を法人へ事務所として貸すときの税務を解説。法人の家賃損金、個人の不動産所得、固定資産税・減価償却等の按分、適正家賃を試算します。

  #自宅兼事務所#法人に貸す#家賃#不動産所得#家事按分

• 税金の基礎 公開 2026/08/29

  貸倒引当金は個人5.5％、法人0.6％。同じ売掛金で9倍違う

  売掛金1,000万円の貸倒引当金を個人事業主と中小法人で比較。個人5.5％、法人のその他事業0.6％という法定繰入率、対象債権、翌年の戻入れを解説します。

  #貸倒引当金#売掛金#青色申告#法人税#個人事業主

• 役員報酬 更新 2026/09/24

  家族への給与が「みなし役員」になる3条件。賞与60万円の差

  同族会社で働く配偶者や親族が、登記されていなくてもみなし役員になる条件を解説。株主グループの50％・10％・5％要件と経営従事、賞与の税額差を計算します。

  #みなし役員#家族への給与#同族会社#役員給与#事前確定届出給与

• 税金の基礎 更新 2026/09/10

  償却資産税は150万円未満でも申告。40万円未満の即時償却も対象

  法人の償却資産税を150万円の免税点から解説。課税標準額149万9,000円なら0円、150万円なら2万1,000円。少額減価償却資産の特例との違いも計算します。

  #償却資産税#固定資産税#免税点#少額減価償却資産#法人

• 税金の基礎 更新 2026/09/01

  年払いを今期の経費にできる「短期前払費用」5つの条件

  家賃、保険料、サーバー代など1年分の前払いを支払期の経費にできる短期前払費用を解説。1年以内、継続適用、実際の支払、役務の性質と法人・個人の違いを整理します。

  #短期前払費用#年払い#前払費用#決算対策#必要経費

• 役員報酬 更新 2026/09/22

  役員報酬を期中に増やすと、増額分120万円が損金にならない

  役員報酬を事業年度の途中で変更できる3つの例外と損金不算入額を解説。月30万円から50万円へ7か月目に増額した場合の法人税等を計算します。

  #役員報酬#期中変更#定期同額給与#損金不算入#臨時改定事由

• 役員報酬 公開 2026/08/29

  役員借入金300万円を返しても税金0円。利息3万円だけ雑所得

  役員借入金300万円の元本を月10万円ずつ返す場合と、年1％の利息3万円を払う場合を比較。会社の経費、社長の雑所得、確定申告、無利息、債務免除まで解説します。

  #役員借入金#返済#利息#雑所得#一人社長

• 設立の手続き 更新 2026/09/26

  法人の決算申告を自分でやると、分岐点は404万円手前に来る

  判定ツールが出す損益分岐点1,266万円には、税理士報酬の差である年20万円が固定費として織り込まれています。この前提を「決算申告を自分でやる」に置き換えると873万円。条件別に何万円動くかを計算エンジンで出しました。

  #法人化#決算申告#損益分岐点#合同会社

• インボイス・消費税 公開 2026/08/28

  消費税の課税事業者選択には3年縛り。100万円と1,000万円の境目

  設備投資の消費税還付を受けるには課税事業者を選ぶ必要がありますが、税抜100万円以上の資産を買うと3年間は免税に戻れません。ただしこの100万円の線が効くのは一部の人だけで、インボイス登録で課税事業者になった人に効くのは1,000万円の線です。還付が出る投資額との差も計算しました。

  #消費税#課税事業者選択#調整対象固定資産#高額特定資産#インボイス

• 役員報酬 更新 2026/09/10

  役員報酬を配当に替えると手取りは38万円増える。ただし年金は減る

  一人会社が利益を配当で取り出すと、社会保険料はかかりませんが法人税を払った後の利益に総合課税が乗ります。実効負担率を事業所得別に計算し、配当込みで手取りが最大になる役員報酬額と、そこで失う厚生年金までを出しました。

  #役員報酬#配当#配当控除#社会保険料#一人会社

• 役員報酬 公開 2026/08/27

  役員貸付金の認定利息はいくら？課税されない境目は残高55万円

  法人の口座に残ったお金を社長が個人的に使うと、役員貸付金として返済義務と利息が発生します。無利息なら利息相当額が給与として課税されますが、1年で5,000円以下なら課税されません。残高でいくらまでかを計算し、判定ツールが「法人に残る額」を20％割り引いている理由も示します。

  #役員貸付金#認定利息#経済的利益#一人社長#定期同額給与

• 税金の基礎 公開 2026/08/26

  純損失の繰戻し還付で戻るのは所得税だけ。住民税も国保も戻らない

  青色申告の個人事業主が赤字の年に使える純損失の繰戻し還付は、前年に納めた所得税を返してもらう制度です。戻るのは所得税だけで、住民税・個人事業税・国民健康保険料は動きません。同じ300万円を繰越控除に回した場合との差を計算エンジンで比べました。

  #純損失#繰戻し還付#青色申告#赤字#法人成り

• 役員報酬 公開 2026/08/26

  役員報酬の平均は762万円？小さな会社に絞ると665万円

  国税庁の民間給与実態統計調査（令和6年分）の公式Excelを再集計しました。役員の平均給与は761.9万円ですが、資本金2,000万円未満の株式会社では665.0万円。さらに分布を開くと、平均を下回る役員が59.4％以上いることが分かります。

  #役員報酬#民間給与実態統計調査#統計#一人社長#平均給与

• 法人化の判断 更新 2026/09/24

  「法人の6割が赤字」は本当か。資本金階級別に数えなおす

  国税庁の会社標本調査（令和6年度分）を資本金階級別・業種別に再集計しました。欠損法人の割合は全体で60.3％ですが、1億円超は25.6％、200万円超500万円以下は64.5％。この数字を法人化の失敗率と読むと何を見落とすかを示します。

  #会社標本調査#欠損法人#赤字#資本金#統計

• 社会保険 公開 2026/08/25

  一人社長は育児休業で社会保険料を免除できない。産休との違い

  一人社長や代表取締役は、育児休業を理由とする健康保険・厚生年金保険料の免除を原則申請できません。役員報酬別に免除されない額を計算し、女性役員の産前産後免除、令和8年10月開始の国民年金育児免除との違いを整理します。

  #一人社長#育児休業#社会保険料免除#産前産後休業#国民年金

• 設立の手続き 更新 2026/09/07

  法人の決算月の決め方。インボイス登録済みなら定石が変わる

  法人の決算月は、設立月の前月が常に正解ではありません。第1期の長さで変わる均等割、消費税免税の価値、最初の申告日を計算し、インボイス登録の有無別に決め方を整理します。

  #決算月#事業年度#法人設立#均等割#消費税

• 設立の手続き 公開 2026/08/25

  法人の創立費・開業費は任意償却。ただし会計は5年以内

  法人の創立費と開業費の違い、含められる支出、任意償却の税効果を整理します。法人成り前の個人事業費は移せないこと、会計上の5年償却、消費税の控除時期まで解説します。

  #創立費#開業費#任意償却#繰延資産#法人成り

• 社会保険 公開 2026/08/25

  健康保険の任意継続と国保はどっち？東京の境目は前年所得345万円

  健康保険の任意継続と国民健康保険はどちらが安いのか。令和8年度の上限32万円と9市区の国保実料率を使い、前年所得・元の役員報酬・家族人数ごとの逆転点を計算しました。

  #任意継続#国民健康保険#退職#一人社長#保険料

• 税金の基礎 公開 2026/08/24

  防衛特別所得税は令和9年1月開始。1％でも天引き額は変わらない

  令和9年1月1日以後に生ずる所得から防衛特別所得税1％が始まります。復興特別所得税が2.1％から1.1％へ下がるため合計2.1％は据え置きで、源泉徴収額も年末調整も変わりません。一人社長と個人事業主で何が動くかを計算しました。

  #防衛特別所得税#復興特別所得税#源泉徴収#令和9年

• インボイス・消費税 公開 2026/08/24

  インボイス8割控除は9月末で終了。10月から7割で負担はいくら増える？

  免税事業者からの仕入れで控除できる割合が、令和8年10月1日に80％から70％へ下がります。増える負担は「免税事業者に払った税込金額の110分の1」。誰に効いて誰に効かないか、法人化の判定は動くのかを実際の計算で示します。

  #インボイス#経過措置#消費税#仕入税額控除#免税事業者

• インボイス・消費税 公開 2026/08/24

  インボイスの少額特例は1万円未満。期限と法人成り後の判定

  インボイスの少額特例は、税込1万円未満の課税仕入れを帳簿だけで全額控除できる措置です。令和11年9月30日までの期限、1取引の判定単位、売上要件、法人成り後の新設法人での扱いを整理します。

  #インボイス#少額特例#仕入税額控除#法人成り#基準期間

• 税金の基礎 更新 2026/08/24

  防衛特別法人税は一人会社も申告。税額0円でも必要

  令和8年4月1日以後に始まる事業年度から防衛特別法人税が始まりました。基準法人税額から年500万円を控除して4％を掛け、0円でも申告が必要です。

  #防衛特別法人税#法人税#令和8年#一人会社

• 設立の手続き 更新 2026/09/26

  一人会社の源泉所得税は年2回にできる。納期の特例

  役員報酬の源泉所得税は原則毎月納付ですが、給与の支給人員が常時10人未満なら納期の特例で7月10日と翌年1月20日の年2回にまとめられます。

  #源泉所得税#納期の特例#一人会社#役員報酬

• 税金の基礎 更新 2026/09/11

  法人成りした年の個人事業税は見込額を経費にできる

  個人事業を廃止した年は、翌年に課税される個人事業税の見込額をその年の必要経費へ算入できます。通常の支払年経費との違いと、法人成り時の処理を整理します。

  #個人事業税#法人成り#廃業#必要経費

• 設立の手続き 更新 2026/08/22

  一人社長も年末調整が必要。自分で自分の税額を精算する

  社長1人の会社でも役員報酬を払えば年末調整が必要です。対象者、必要書類、源泉徴収票、法定調書合計表と令和9年1月からの提出簡素化を整理します。

  #一人社長#年末調整#源泉徴収票#法定調書

• 社会保険 更新 2026/09/12

  一人社長は雇用保険に入れない。失業給付がない理由

  代表取締役や合同会社の代表社員は、原則として雇用保険の被保険者になりません。兼務役員の例外、一人社長が退任しても失業給付を受けられない理由を整理します。

  #一人社長#雇用保険#失業給付#役員

• 税金の基礎 更新 2026/09/23

  法人保険は全額損金にならない。返戻率別の4区分

  法人契約の定期保険・第三分野保険は、最高解約返戻率によって保険料の40％・60％・最大90％を資産計上します。節税ではなく繰延べになる仕組みを整理します。

  #法人保険#損金算入#生命保険#解約返戻率

• 設立の手続き 更新 2026/09/07

  法人の確定申告は決算から2か月。初年度も延びない

  法人税と消費税の確定申告は原則として事業年度終了日の翌日から2か月以内です。3月決算・12月決算の期限、設立初年度、申告期限延長の違いを整理します。

  #法人税#確定申告#決算#申告期限

• 設立の手続き 更新 2026/09/23

  法人成りの資産引継ぎ。車・パソコンは時価で売るのか

  個人事業で使っていた車やパソコンを法人へ移す方法は、売買・賃貸・現物出資の3つです。個人側の譲渡所得と消費税、法人側の取得価額を分けて整理します。

  #法人成り#資産引継ぎ#譲渡所得#消費税

• 設立の手続き 更新 2026/09/11

  法人成りの在庫引継ぎは「売上」。原価のまま移せない

  商品・製品・原材料などの棚卸資産を個人事業から法人へ移すと、個人側は事業所得の売上になります。インボイス、消費税、廃業日の順番を整理します。

  #法人成り#棚卸資産#在庫#消費税

• 役員報酬 公開 2026/08/22

  役員報酬の源泉徴収はいくらから？令和8年分の境目は10万5,000円

  役員報酬の源泉徴収が始まる金額は、令和8年分から社会保険料等控除後10万5,000円に上がりました。よく見る8万8,000円は令和7年分までの数字です。額面ではいくらまでか、実際の保険料で計算しました。

  #役員報酬#源泉徴収#一人社長#令和8年

• 社会保険 更新 2026/08/22

  一人社長は労災に入れる？特別加入できないケース

  役員は通常の労災保険の対象外です。中小事業主等の特別加入には従業員と事務組合が必要で、純粋な一人社長は業種別の一人親方・フリーランス枠を確認します。

  #一人社長#労災保険#特別加入#役員

• 税金の基礎 更新 2026/08/26

  欠損金の繰越は法人10年・個人3年。年数の差だけでは判定できない

  赤字を翌年以降へ繰り越せる期間は法人が10年、個人事業主の青色申告が3年です。ただし1回の繰越控除で減る負担は個人のほうが大きく、300万円の赤字で123.7万円と64.9万円の差が出ます。両側を計算エンジンで分解しました。

  #欠損金の繰越#純損失#青色申告#赤字#法人化の判断

• インボイス・消費税 更新 2026/09/15

  消費税の中間申告はいくらから？法人成り2期目に始まる前払い

  中間申告が始まるのは、直前の課税期間の確定消費税額（国税分）が48万円を超えたときです。それが売上でいくらにあたるのかを計算エンジンで出し、法人成り1期目に中間申告が生じない理由と、見落とされやすい「法人成りした年の個人側」の中間納付までを整理します。

  #消費税#中間申告#資金繰り#法人成り#2割特例

• 役員報酬 公開 2026/08/20

  事前確定届出給与で社会保険料は下がる？賞与に寄せた試算

  役員報酬を月額だけで払う場合と、事前確定届出給与で賞与に寄せる場合とで、社会保険料が年いくら変わるかを計算しました。下がるのは厚生年金だけで健康保険がほぼ動かない理由と、届出を外したときに失う額まで実データで示します。

  #事前確定届出給与#役員賞与#標準賞与額#社会保険#役員報酬

• 税金の基礎 更新 2026/09/26

  ふるさと納税の上限は法人化で下がる。所得1,200万円で26万円減

  ふるさと納税の控除上限を決めているのは住民税の所得割額です。法人化すると役員報酬の水準まで所得が下がるため、上限も一緒に下がります。個人事業主のままの場合と法人化した場合で、上限がいくら変わるかを計算しました。

  #ふるさと納税#控除上限#住民税#役員報酬#法人化の判断

• 設立の手続き 更新 2026/09/22

  法人化の費用は設立時より毎年が重い。3年で設立費は全体の11％

  法人化の費用を調べると設立費用の記事ばかり出てきますが、判定を動かすのは毎年かかるほうです。登録免許税と定款認証の実費、毎年27万円の固定費、そして最大の費目である社会保険の会社負担を金額で整理しました。

  #法人化#費用#登録免許税#定款認証#社会保険料

• 法人化の判断 更新 2026/09/23

  法人化のメリットを金額にする。効き始めるのは所得1,200万円から

  法人化のメリットは一覧で並べても判断できません。給与所得控除・消費税の免税・欠損金の繰越を金額に換算し、毎年27万円の固定費を上回るのがどの所得水準かを計算しました。期限つきのメリットがある点にも触れます。

  #法人化#メリット#給与所得控除#消費税の免税#欠損金の繰越

• 税金の基礎 更新 2026/09/08

  交際費800万円の上限があるのは法人だけ｜個人事業主との違い

  「法人は交際費が年800万円まで経費」という説明は、上限のない個人事業主と比べると逆です。定額控除限度額を超えた分にかかる税額と、損益分岐点がどれだけ後退するかを2026年の税率で計算しました。

  #交際費#損金不算入#必要経費#法人税#損益分岐点

• 社会保険 更新 2026/09/27

  親を健康保険の扶養に入れると、法人化の分岐点は87万円遠のく

  国民健康保険に「扶養」はなく、親を世帯に加えると人数分の均等割が乗ります。法人化して健康保険の被扶養者にすればこれが消えますが、消える金額は事業所得1,000万円を超えるとほぼゼロになります。9市区の実データと、扶養親族1人で損益分岐点が87万円動く理由を計算しました。

  #親#扶養#健康保険#国民健康保険#後期高齢者医療制度

• 税金の基礎 更新 2026/08/21

  予定納税はいくらから？個人事業主の入口は事業所得482万円

  予定納税の対象になるのは、前年の所得税額（予定納税基準額）が15万円以上の人です。その線に実際どの所得で届くのかを計算エンジンで出し、条件別の入口と法人化の損益分岐点を並べました。令和8年分は基礎控除の引上げが予定納税額に反映されない点も扱います。

  #予定納税#予定納税基準額#減額申請#中間申告#資金繰り

• 設立の手続き 更新 2026/09/11

  法人成りしたら、個人事業の店じまいに5つの期限がある

  会社を作る手続きの陰で忘れられるのが、個人事業の側を畳む届出です。廃業届の期限は「1か月以内」ではありません。5つの届出の期限を国税庁の手続案内から整理し、出し忘れると実害が出る予定納税の減額申請を金額で示します。

  #廃業届#法人成り#予定納税#青色申告の取りやめ#みなし譲渡

• 税金の基礎 公開 2026/08/18

  専従者給与と役員報酬、家族に払うならどちらが有利か

  家族に給与を払って所得を分散できるのは法人だけ、という説明をよく見かけます。実際には個人事業主も青色事業専従者給与で同じことができます。世帯の手取りがいくら変わるか、法人化の損益分岐点がどこまで動くかを計算しました。

  #青色事業専従者給与#役員報酬#家族への給与#所得分散#法人化の判断

• 税金の基礎 更新 2026/09/14

  社用車を経費にすると法人化の分岐点はどう動くか、按分率別に計算

  「車は法人で買ったほうが全額落ちる」と言われますが、法人化の損益分岐点を動かしているのは償却方法の違いではなく、個人事業主側の家事按分率でした。300万円・500万円・700万円の車で、按分率別に分岐点を計算しています。

  #社用車#減価償却#家事按分#中古車#法人の経費

• 社会保険 更新 2026/09/10

  一人社長の傷病手当金はいくら？役員報酬を止めないと1円も出ない

  法人化すると国民健康保険にはない傷病手当金・出産手当金の対象になります。役員報酬別に1日あたりの支給額を計算し、「休んだ期間について給与の支払いがないこと」という条件が一人社長にとって何を意味するかまで整理しました。

  #傷病手当金#出産手当金#社会保険#役員報酬#法人化の判断

• 社会保険 更新 2026/09/10

  40歳で法人化すると介護保険料はいくら増える？

  40歳から加わる介護保険料は、法人化の損益分岐をどう動かすのか。役員報酬別の増加額と、40歳未満・40〜64歳の手取り差を2026年度の料率で計算します。

  #40歳#介護保険料#法人化#社会保険

• 法人化の判断 更新 2026/09/07

  青色申告65万円控除で法人化の分岐点は473万円変わる

  青色申告特別控除65万円を使う個人事業主と、白色申告の人では法人化の損益分岐がいくら違うのか。4つの申告方法を2026年の税率で比較し、先に青色申告を検討すべき理由を示します。

  #青色申告#65万円控除#法人化#損益分岐

• 社会保険 更新 2026/09/09

  一人社長の社会保険料はいくら？会社負担込みで計算

  一人社長の社会保険料を、役員報酬月5万〜100万円で計算。本人負担・会社負担・労使合計の早見表と、標準報酬月額から自分で計算する4ステップ、報酬を下げても年26.3万円で下げ止まる理由をまとめました。

  #一人社長#社会保険料#会社負担#役員報酬

• 設立の手続き 更新 2026/09/26

  法人化の資本金は1,000万円未満？3つの境目を比較

  一人会社の資本金を1,000万円にすると、消費税、法人住民税、設立時の登録免許税はどう変わるのか。999万円・1,000万円の境目と、必要運転資金から決める手順を整理します。

  #資本金#1000万円#消費税#会社設立

• 税金の基礎 更新 2026/09/24

  法人税は15%では済まない｜利益別の実効税率を計算

  中小法人の法人税率15%だけでは、会社の税負担を判断できません。地方法人税、法人住民税、法人事業税まで含めた利益別の税額と実効負担率を2026年の税率で示します。

  #法人税#実効税率#法人事業税#法人住民税

• 社会保険 更新 2026/09/10

  在職老齢年金の基準が65万円へ。65歳以上の法人化で年金は止まるか

  65歳以上で法人化すると、受け取っている老齢厚生年金の一部が止まることがあります。令和8年4月に支給停止の基準が51万円から65万円へ上がり、年金を止めずに取れる役員報酬の上限は月42万円から月54万円に動きました。判定が反転する条件まで計算します。

  #在職老齢年金#支給停止調整額#65歳以上#役員報酬#厚生年金

• 設立の手続き 公開 2026/08/15

  法人口座が作れない理由。審査は犯収法の4項目で決まっている

  法人口座の開設で銀行が確認するのは、犯罪収益移転防止法が定める4項目です。金融機関の気分ではありません。何を確認されるのか、通らないときに足りていないものは何かを、法令と金融庁の文書から整理します。

  #法人口座#会社設立#犯罪収益移転防止法#実質的支配者#登記

• 社会保険 更新 2026/09/10

  法人化で厚生年金は年69万円増える。手取りの目減りを何年で取り返すか

  法人化すると社会保険料が増えて単年の手取りは減りますが、その代わりに厚生年金の報酬比例部分が上乗せされます。役員報酬別・加入年数別に増える年金額を計算し、手取りの目減りを何年で回収できるかまで出しました。

  #厚生年金#報酬比例部分#国民年金#社会保険#法人化の判断

• 社会保険 更新 2026/09/27

  法人化すると社会保険は強制加入。ひとり社長に例外はない

  法人は社長1人だけでも健康保険・厚生年金の強制適用事業所です。加入しないという選択肢は制度上ありません。役員報酬別の保険料額、報酬を極端に下げても抜けられない理由、従業員を雇ったときの負担までを数字で整理します。

  #社会保険#強制適用#厚生年金#健康保険#役員報酬

• 税金の基礎 更新 2026/09/22

  個人事業主のiDeCoは月6.8万円。12月から7.5万円に上がる

  個人事業主のiDeCoの上限は月6.8万円で、令和8年12月から7.5万円に引き上げられます。国民年金基金・付加保険料と枠を共有する仕組み、国民健康保険料が減らない理由、そして法人化すると枠が縮む点まで整理します。

  #iDeCo#所得控除#国民年金基金#節税#法人化

• 設立の手続き 更新 2026/08/18

  会社設立を自分でやる手順。実費6万円台と期限つきの届出7つ

  合同会社なら実費6万円台で設立できます。ただし登記が終わってからが本番で、5日以内・1か月以内・2か月以内と期限の違う届出が続きます。手順と、自分でやるか代行に頼むかの分かれ目を整理します。

  #会社設立#登記#定款#届出#合同会社

• 税金の基礎 公開 2026/08/15

  経営セーフティ共済で負担は年100万円減る。ただし出口がない

  経営セーフティ共済の掛金は全額が必要経費になるため、所得税・住民税だけでなく国民健康保険料と個人事業税まで下がります。事業所得別の軽減額と、解約時に増える負担が積立時の軽減を上回る仕組みを計算しました。

  #経営セーフティ共済#倒産防止共済#節税#必要経費#国民健康保険

• 税金の基礎 更新 2026/08/19

  個人事業主の節税は順番がある。法人化は最後に来る

  同じ84万円を投じても、経費になるものと所得控除になるもので手取りの差は年11万円出ます。国民健康保険料まで下がるかどうかが分かれ目です。青色申告から法人化までの5段階を、実際の計算結果で順番に並べました。

  #節税#青色申告#小規模企業共済#経営セーフティ共済#iDeCo

• 社会保険 公開 2026/08/15

  厚生年金の上限が75万円へ。役員報酬いくらから影響するか

  令和9年9月から3段階で、厚生年金の標準報酬月額の上限が65万円から75万円に上がります。影響を受けるのは報酬月額63万5,000円以上の人だけです。増える保険料と増える年金を計算し、何年で回収できるかまで出しました。

  #厚生年金#標準報酬月額#年金制度改正#役員報酬#社会保険

• 社会保険 公開 2026/08/15

  大阪市の国民健康保険料はなぜ高いのか。880万円で逆転する

  大阪市の国民健康保険料は所得割12.84％で政令市20市区の最高。事業所得600万円の単身なら東京23区より年15.2万円高くなります。ただし880万円を超えると逆転します。理由と、法人化の分岐点への影響を実データで示します。

  #国民健康保険#大阪市#平等割#賦課限度額#法人化

• インボイス・消費税 更新 2026/08/28

  新設法人の「2期免税」が崩れる4つの条件。一人社長に効くのは1つ

  法人化すれば消費税が2期免除される、という説明には4つの例外があります。資本金・特定期間・特定新規設立法人・インボイス登録のうち、従業員のいない一人社長にとって現実に効くのはどれか、免税1期分の金額とあわせて整理します。

  #消費税#免税事業者#特定期間#新設法人#インボイス

• 税金の基礎 更新 2026/09/10

  小規模企業共済のデメリット。20年未満の解約で元本割れする

  掛金が全額所得控除になる小規模企業共済ですが、任意解約は掛金納付月数240か月未満だと元本割れします。しかも国民健康保険料と個人事業税は1円も減りません。法人成りしたときの扱いまで含めて整理します。

  #小規模企業共済#所得控除#節税#元本割れ#法人成り

• 税金の基礎 更新 2026/08/18

  役員社宅で法人化の分岐点は909万円に下がる。家賃別に計算した

  自宅の家賃は、個人事業主なら業務使用割合の按分しか使えませんが、法人なら社宅にして半額を会社負担にできます。同じ家・同じ家賃で可処分所得がいくら変わるか、損益分岐点が家賃別にどこまで下がるかを計算しました。

  #役員社宅#賃貸料相当額#家事按分#法人の経費#法人化の判断

• 役員報酬 更新 2026/09/16

  法人に残した利益は、退職金で引き出すと負担率3％。判定が変わる

  法人化の比較では「法人に残った利益」をいくらで評価するかで結論が変わります。役員退職金で引き出したときの実際の負担率を金額別・勤続年数別に計算し、引出コストの前提を20％から10％に変えると判定がどう反転するかまで示します。

  #役員退職金#退職所得控除#内部留保#役員報酬#法人化の判断

• 法人化の判断 公開 2026/08/14

  ライター・エンジニア・デザイナーで法人化の分岐点は921万円違う

  個人事業税がかかる業種とかからない業種で、法人化の損益分岐点は1,266万円と2,198万円に分かれます。ライター・エンジニア・デザイナーの区分ごとに、計算エンジンで出した実際の数字で示します。経費の多寡は分岐点を動かしていませんでした。

  #法人化#個人事業税#業種#損益分岐点#フリーランス

• 社会保険 公開 2026/08/13

  東京23区の国民健康保険料の計算方法と、上限が4段階で来る理由

  東京23区の国民健康保険料は「旧ただし書き所得×料率＋均等割」で決まります。令和8年度の料率で事業所得別に計算した内訳と、賦課限度額が区分ごとに別々にあるため頭打ちが4回に分けて来る仕組みを、実データで示します。

  #国民健康保険#東京23区#旧ただし書き所得#賦課限度額#均等割

• 社会保険 更新 2026/09/27

  年収の壁は令和8年に178万円へ。それでも先に来るのは130万円

  令和8年分は基礎控除104万円と給与所得控除74万円で、所得税がかからない上限が178万円になりました。ただし社会保険の扶養から外れる130万円のほうが手前にあります。4本の壁の位置と、130万円の壁が法人化して初めて生まれる理由を整理します。

  #年収の壁#配偶者控除#扶養#社会保険#令和8年

• インボイス・消費税 更新 2026/08/24

  インボイス登録をやめるには。12月17日の期限と2つの「2年縛り」

  インボイス発行事業者の登録は届出書1枚でやめられます。ただし個人事業主が翌年1月1日から外すなら期限は12月17日で、土日でも延びません。免税に戻れる条件と、取り消しで手取りがいくら増えるかを実際の計算で示します。

  #インボイス#登録取消#免税事業者#消費税#基準期間

• 税金の基礎 公開 2026/08/07

  売上1,000万円のフリーランスの手取りは540万円。内訳を全部出す

  売上1,000万円・経費200万円のフリーランスの手取りは540.7万円（東京23区・独身・40歳未満）。国民健康保険79.9万円、所得税73.0万円など全項目の金額と、売上が増えても手取り率が単純には下がらない理由を実データで示します。

  #手取り#売上1000万円#消費税#国民健康保険#個人事業税

• 税金の基礎 更新 2026/09/03

  基礎控除104万円が使えるのは所得489万円まで。法人化との関係

  令和8年分の所得税の基礎控除は最大104万円ですが、合計所得489万円を超えると67万円、655万円を超えると62万円に下がります。事業所得が1万円増えて手取りが4.9万円減る段差の位置と、法人化すると何が変わるかを実際の計算で示します。

  #基礎控除#給与所得控除#令和8年#所得税#税制改正

• 設立の手続き 更新 2026/09/24

  合同会社と株式会社、設立費用の差は約15万円。判断が変わる4点

  合同会社は約10万円、株式会社は約25万円。差は登録免許税と定款認証手数料から生まれます。令和6年12月から一部の定款認証が1万5,000円に下がった点も含め、設立後のランニングコストまで含めて比較します。

  #合同会社#株式会社#設立費用#登録免許税#定款認証

• 社会保険 更新 2026/09/24

  配偶者がいると法人化の分岐点は250万円下がる。扶養に入れる仕組み

  個人事業主の配偶者は国民年金と国民健康保険を自分で負担しますが、法人化して社会保険の扶養に入れると負担がゼロになります。損益分岐点が1,266万円から1,016万円へ下がる理由と、扶養に入るための条件を数字で示します。

  #配偶者#扶養#社会保険#国民年金#第3号被保険者

• 税金の基礎 更新 2026/09/26

  法人住民税の均等割は赤字でも年7万円。誰がいくら払うのか

  法人住民税の均等割は所得がゼロでも赤字でも課税されます。東京23区で年7万円、資本金1,000万円を超えると18万円。金額の決まり方と、法人化の判断にどう効くかを実際の数字で示します。

  #法人住民税#均等割#資本金#固定費#赤字

• 法人化の判断 更新 2026/08/19

  法人化のデメリット7つを金額で。年27万円の固定費から始まる

  法人化のデメリットは「手続きが面倒」といった感覚的な話ではなく、金額で示せます。毎年の固定費27万円、社会保険の強制加入、赤字でも消えない均等割まで、実際の数字で7つ整理しました。

  #法人化#デメリット#固定費#社会保険#均等割

• 法人化の判断 更新 2026/08/19

  法人化の目安は「所得800万円」？その数字が当てにならない3つの理由

  法人化の分岐点としてよく挙がる所得800万円。しかし法人住民税の均等割や税理士報酬といった固定費、役員報酬の決め方を計算に入れると、実際の損益分岐はもっと高い水準になります。

  #法人化#損益分岐#役員報酬#法人住民税

• 法人化の判断 公開 2026/08/02

  法人化のタイミングと決算期の決め方。年度途中でも損はしない

  法人化は年度途中でもできます。均等割は月割になり、消費税の免税期間は決算期の置き方で最大近くまで伸ばせます。設立月と決算月をどう組み合わせるか、判断の順番を整理します。

  #法人化#タイミング#決算期#均等割#消費税

• 役員報酬 更新 2026/08/30

  標準報酬月額の等級表（令和8年度）。保険料が段差で上がる仕組み

  健康保険50等級・厚生年金32等級の全等級と、東京支部の保険料額を一覧にしました。報酬が1円増えただけで保険料が月数千円上がる境目がどこにあるのか、役員報酬を決めるときにどう使うかを解説します。

  #標準報酬月額#等級#社会保険#協会けんぽ#厚生年金

• インボイス・消費税 更新 2026/09/26

  インボイス登録済みなら、法人化しても消費税の2年間免税は受けられない

  「法人化すれば2年間は消費税が免除される」という説明は、インボイス発行事業者として登録している人には当てはまりません。なぜ成立しないのか、2割特例の終了とあわせて解説します。

  #インボイス#消費税#免税事業者#2割特例

• インボイス・消費税 更新 2026/09/27

  簡易課税のみなし仕入率6区分。2割特例の次にどちらを選ぶか

  2割特例が終わったあと、原則課税と簡易課税のどちらが有利かは業種のみなし仕入率で決まります。第1種90％から第6種40％までの区分と、届出期限の落とし穴、法人化との関係を整理します。

  #簡易課税#みなし仕入率#消費税#2割特例#インボイス

• 社会保険 公開 2026/08/02

  子ども・子育て支援金はいくら引かれるのか。個人事業主も払っています

  令和8年4月から始まった子ども・子育て支援金。会社員は給与から、個人事業主は国民健康保険料に上乗せして徴収されます。標準報酬月額別・所得別の負担額を実データで示し、どちらが重いかまで比較します。

  #子ども・子育て支援金#社会保険#国民健康保険#令和8年

• 税金の基礎 更新 2026/09/23

  個人事業税がかからない業種がある。70業種の線引きと計算方法

  個人事業税は法定70業種に該当する事業だけに課税されます。ライター業や翻訳業は原則として対象外です。税率3〜5％の区分、事業主控除290万円、青色申告特別控除が使えない点まで、計算方法を具体的に示します。

  #個人事業税#法定業種#事業主控除#青色申告

• 社会保険 更新 2026/08/15

  国民健康保険料は自治体でどれだけ違うか。政令市20市区を実データで比較

  事業所得600万円の単身なら、最も高い大阪市80.8万円と最も安い福岡市56.2万円で年24.6万円の差があります。政令指定都市と東京23区、20自治体の令和8年度の実際の料率で比較し、世帯人数や所得帯で順位が入れ替わる理由まで示します。

  #国民健康保険#自治体#賦課限度額#令和8年度#地域差

• 社会保険 更新 2026/09/11

  国民健康保険が高いから法人化、は所得次第で逆効果になる

  国民健康保険料は所得が上がるほど高くなりますが、賦課限度額があるため約880万円で頭打ちになります。この構造のせいで、国保が高い自治体ほど法人化が有利とは限りません。3市の実データで検証します。

  #国民健康保険#賦課限度額#協会けんぽ#社会保険#自治体

• 社会保険 公開 2026/08/02

  協会けんぽの健康保険料率、都道府県で年9万円違う（令和8年度・全47比較）

  協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに違い、最高の佐賀10.55％と最低の新潟9.21％で1.34ポイントの差があります。全47都道府県の料率と、標準報酬月額別の年間保険料を一覧にしました。

  #協会けんぽ#健康保険料率#都道府県#社会保険#令和8年度

• 法人化の判断 公開 2026/08/02

  マイクロ法人は意味ないのか。社会保険料82万円の差と、成立しない条件

  法人と個人事業を併用して社会保険料を抑えるマイクロ法人。役員報酬を月4.5万円にすれば社会保険料は年26.3万円で済み、個人事業のみの場合と82万円の差が出ます。それでも意味がないと言われる理由を数字で整理します。

  #マイクロ法人#社会保険#役員報酬#事業実態

• インボイス・消費税 更新 2026/09/27

  2割特例は令和8年で終了。後継の3割特例は法人が使えない

  インボイス登録で課税事業者になった人の負担を抑えてきた2割特例が、令和8年9月30日を含む課税期間で終わります。後継として新設された3割特例は個人事業者限定で、法人化するとこの措置を失います。法人化の判断にどう効くかを整理します。

  #インボイス#消費税#2割特例#3割特例#簡易課税

• 役員報酬 更新 2026/09/22

  役員報酬はいくらが最適か。96通り計算して分かった決め方

  役員報酬を月5万円から100万円まで1万円刻みで全パターン計算しました。手取りが最大になる金額と、社会保険の等級が原因で手取りがのこぎり状に動く理由、そして最適額が所得によってどう変わるかを実際の数字で示します。

  #役員報酬#社会保険#標準報酬月額#定期同額給与