標準報酬月額の等級表（令和8年度）。保険料が段差で上がる仕組み

社会保険料は、報酬額にそのまま料率を掛けて計算するわけではありません。標準報酬月額という等級表に当てはめてから計算します。

この仕組みのせいで、報酬を1円上げただけで保険料が月数千円上がる境目が存在します。役員報酬を自分で決められる立場なら、境目の位置を知っているかどうかで年間の負担が変わります。

等級表の読み方

健康保険は50等級（標準報酬月額5万8,000円〜139万円）、厚生年金は32等級（8万8,000円〜65万円）に分かれています。

報酬月額がその範囲に入れば、実際の報酬がいくらであっても、標準報酬月額の欄の金額に料率を掛けます。

たとえば報酬月額が56万円でも57万円でも、同じ32等級なので標準報酬月額は56万円。保険料はまったく同じです。しかし57万5,000円になると33等級に上がり、標準報酬月額が59万円になります。

同じ等級の中では報酬を上げても保険料が増えない、という性質があります。

全等級表（令和8年度・東京支部・40歳未満）

健保等級	標準報酬月額	報酬月額の範囲	厚年等級	厚年の標準報酬月額	健康保険料（本人）	厚生年金保険料（本人）
1	58,000	63,000円未満	−	88,000	2,923	8,052
2	68,000	63,000円以上 73,000円未満	−	88,000	3,427	8,052
3	78,000	73,000円以上 83,000円未満	−	88,000	3,931	8,052
4	88,000	83,000円以上 93,000円未満	1	88,000	4,435	8,052
5	98,000	93,000円以上 101,000円未満	2	98,000	4,939	8,967
6	104,000	101,000円以上 107,000円未満	3	104,000	5,242	9,516
7	110,000	107,000円以上 114,000円未満	4	110,000	5,544	10,065
8	118,000	114,000円以上 122,000円未満	5	118,000	5,947	10,797
9	126,000	122,000円以上 130,000円未満	6	126,000	6,350	11,529
10	134,000	130,000円以上 138,000円未満	7	134,000	6,754	12,261
11	142,000	138,000円以上 146,000円未満	8	142,000	7,157	12,993
12	150,000	146,000円以上 155,000円未満	9	150,000	7,560	13,725
13	160,000	155,000円以上 165,000円未満	10	160,000	8,064	14,640
14	170,000	165,000円以上 175,000円未満	11	170,000	8,568	15,555
15	180,000	175,000円以上 185,000円未満	12	180,000	9,072	16,470
16	190,000	185,000円以上 195,000円未満	13	190,000	9,576	17,385
17	200,000	195,000円以上 210,000円未満	14	200,000	10,080	18,300
18	220,000	210,000円以上 230,000円未満	15	220,000	11,088	20,130
19	240,000	230,000円以上 250,000円未満	16	240,000	12,096	21,960
20	260,000	250,000円以上 270,000円未満	17	260,000	13,104	23,790
21	280,000	270,000円以上 290,000円未満	18	280,000	14,112	25,620
22	300,000	290,000円以上 310,000円未満	19	300,000	15,120	27,450
23	320,000	310,000円以上 330,000円未満	20	320,000	16,128	29,280
24	340,000	330,000円以上 350,000円未満	21	340,000	17,136	31,110
25	360,000	350,000円以上 370,000円未満	22	360,000	18,144	32,940
26	380,000	370,000円以上 395,000円未満	23	380,000	19,152	34,770
27	410,000	395,000円以上 425,000円未満	24	410,000	20,664	37,515
28	440,000	425,000円以上 455,000円未満	25	440,000	22,176	40,260
29	470,000	455,000円以上 485,000円未満	26	470,000	23,688	43,005
30	500,000	485,000円以上 515,000円未満	27	500,000	25,200	45,750
31	530,000	515,000円以上 545,000円未満	28	530,000	26,712	48,495
32	560,000	545,000円以上 575,000円未満	29	560,000	28,224	51,240
33	590,000	575,000円以上 605,000円未満	30	590,000	29,736	53,985
34	620,000	605,000円以上 635,000円未満	31	620,000	31,248	56,730
35	650,000	635,000円以上 665,000円未満	32	650,000	32,760	59,475
36	680,000	665,000円以上 695,000円未満	32	650,000	34,272	59,475
37	710,000	695,000円以上 730,000円未満	32	650,000	35,784	59,475
38	750,000	730,000円以上 770,000円未満	32	650,000	37,800	59,475
39	790,000	770,000円以上 810,000円未満	32	650,000	39,816	59,475
40	830,000	810,000円以上 855,000円未満	32	650,000	41,832	59,475
41	880,000	855,000円以上 905,000円未満	32	650,000	44,352	59,475
42	930,000	905,000円以上 955,000円未満	32	650,000	46,872	59,475
43	980,000	955,000円以上 1,005,000円未満	32	650,000	49,392	59,475
44	1,030,000	1,005,000円以上 1,055,000円未満	32	650,000	51,912	59,475
45	1,090,000	1,055,000円以上 1,115,000円未満	32	650,000	54,936	59,475
46	1,150,000	1,115,000円以上 1,175,000円未満	32	650,000	57,960	59,475
47	1,210,000	1,175,000円以上 1,235,000円未満	32	650,000	60,984	59,475
48	1,270,000	1,235,000円以上 1,295,000円未満	32	650,000	64,008	59,475
49	1,330,000	1,295,000円以上 1,355,000円未満	32	650,000	67,032	59,475
50	1,390,000	1,355,000円以上	32	650,000	70,056	59,475

※ 金額の単位は円

境目はどこにあるのか

表を見ると、等級の幅が一定でないことが分かります。

• 低い帯（標準報酬月額20万円以下）：幅は6,000〜1万5,000円と狭く、こまめに上がる
• 中間の帯（20万〜36万円）：幅2万円ずつ
• 高い帯（38万円以上）：幅3万円ずつに広がる

そして厚生年金は標準報酬月額65万円で頭打ちになります。報酬月額63万5,000円以上はすべて32等級で、保険料は月5万9,475円（本人負担）で固定です。

一方で健康保険は139万円まで上がり続けます。報酬を上げていくと、途中から厚生年金は増えず健康保険だけが増えるという構造です。

1つの等級をまたぐといくら増えるか

標準報酬月額56万円（32等級）から59万円（33等級）へ上がる場合を見ます。差は3万円です。

	料率	月額の増加（労使合計）
健康保険（東京支部）	9.85％	2,955円
子ども・子育て支援金	0.23％	69円
厚生年金	18.3％	5,490円
合計	28.38％	8,514円

年間では10万2,168円。報酬を月1万円上げたことで、保険料が年10万円増えるという事態が起こりえます。

だからこそ、役員報酬は等級の境目の直前に置くのが有利になります。詳しくは役員報酬はいくらが最適か。96通り計算して分かった決め方をご覧ください。

都道府県で健康保険料率が違う

厚生年金保険料率は全国一律18.3％で固定ですが、健康保険料率は協会けんぽの支部（都道府県）ごとに違います。

支部	令和8年度の健康保険料率
新潟	9.21％（全国で最も低い）
東京	9.85％
愛知	9.93％
大阪	10.13％
佐賀	10.55％（全国で最も高い）

最も低い新潟と最も高い佐賀で1.34ポイントの差があります。標準報酬月額56万円なら、労使合計で年約9万円の差です。

なお料率は毎年3月分（4月納付分）から改定されます。年度が変わったら必ず確認してください。

令和8年度からの変更点

子ども・子育て支援金が加わった

令和8年4月から、子ども・子育て支援金の徴収が始まりました。料率は全国一律0.23％で、健康保険料と同じく労使折半です。

標準報酬月額56万円なら労使合計で月1,288円、年間約1.5万円の増加になります。金額としては小さいものの、新設された負担です。

介護保険料率は1.62％

40歳以上65歳未満は介護保険の第2号被保険者となり、介護保険料率1.62％が上乗せされます（令和8年度・全国一律）。

東京支部で40〜64歳の場合、健康保険9.85％＋介護1.62％＋子ども・子育て支援金0.23％＋厚生年金18.3％で、**合計30.00％**になります。

令和9年9月から上限が引き上げられる

厚生年金の標準報酬月額の上限は現在65万円ですが、令和9年9月から段階的に75万円へ引き上げられることが決まっています。

現在65万円の上限に張り付いている、つまり報酬月額63万5,000円以上を受け取っている人は、上限の引き上げに応じて保険料が増えます。標準報酬月額が65万円から75万円になれば、差の10万円に18.3％を掛けて、労使合計で月1万8,300円、年約22万円の増加です。

高めの役員報酬を設定している場合、この改定は無視できません。将来の年金受給額も増えますが、当面の負担は確実に重くなります。

等級はいつ決まるか

自分で選ぶものではなく、次のルールで決まります。

定時決定：毎年7月に算定基礎届を提出し、4月・5月・6月に支払われた報酬の平均をもとに、9月分からの標準報酬月額が決まります。

随時改定：固定的賃金が変わり、その後3か月の平均で2等級以上の差が生じた場合、途中でも改定されます。

資格取得時決定：入社時や法人設立時は、支給される見込みの報酬で決まります。

役員報酬は定期同額給与のため年1回の改定になり、その変更に伴って随時改定が入るのが通常です。期首に役員報酬を決める時点で、1年分の社会保険料もほぼ確定すると考えてください。

まとめ

• 社会保険料は報酬額そのものではなく、等級表に当てはめた標準報酬月額で計算する
• 健康保険は50等級（5.8万〜139万円）、厚生年金は32等級（8.8万〜65万円）
• 同じ等級の中では報酬を上げても保険料は増えない。境目をまたぐと一段で上がる
• 標準報酬月額56万円から59万円へ上がると、労使合計で年10万2,168円の増加
• 厚生年金は65万円で頭打ち。それ以上は健康保険だけが増える
• 健康保険料率は都道府県で違い、新潟9.21％〜佐賀10.55％。毎年3月分から改定
• 令和8年4月から子ども・子育て支援金0.23％が加わった
• 令和9年9月から厚生年金の上限が65万円→75万円へ段階的に引上げ

役員報酬をいくらにすると社会保険料と手取りがどう動くかは、実際に計算して確かめてください。