法人化の目安は「所得800万円」？その数字が当てにならない3つの理由

「法人化は所得800万円を超えたら」という目安を、一度は目にしたことがあるはずです。

この数字自体に根拠がないわけではありません。ただ、そのまま自分に当てはめると判断を誤ります。800万円という数字は税率だけを比べた場合の分岐点であって、法人化に伴って必ず発生する費用も、役員報酬をいくらにするかという最大の変数も、計算に入っていないからです。

そもそも、なぜ800万円と言われるのか

法人税には中小法人向けの軽減税率があり、年800万円以下の所得部分は15%、それを超える部分は23.2%が適用されます。この15%と23.2%の境目が、ちょうど所得800万円です。

一方で個人の所得税は累進課税です。課税所得695万円を超えると税率は23%になり、900万円を超えると33%まで上がります。これに住民税10%が乗ります。

つまり「所得が800万円あたりを超えると、個人で払う税率のほうが法人税率より高くなる」という比較から出てきた数字です。税率だけを見るなら、この理解は正しい。

問題は、法人化の損得が税率だけでは決まらないことです。

理由1：法人には、赤字でも消えない固定費がある

法人住民税の均等割は、所得がゼロでも、赤字であっても課税されます。東京23区で資本金1,000万円以下・従業者50人以下の場合、年7万円です。

さらに実務上避けにくいのが税理士報酬です。個人の確定申告と違い、法人は決算書と法人税申告書の作成が必要で、自力で完結させる人はごく少数です。個人時代より年20万円程度は上乗せになるのが一般的です。

法人化で毎年増える固定費	金額の目安
法人住民税 均等割	7万円
税理士報酬の増加分	20万円前後
合計	27万円前後

税率の差で年30万円得をしても、固定費で27万円持っていかれれば手元に残るのは3万円です。「税率が逆転する点」と「手取りが逆転する点」は、この固定費のぶんだけズレます。

初年度はここに設立費用が乗ります。合同会社で10万円前後、株式会社で25万円前後です。

理由2：役員報酬の決め方ひとつで、結論が変わる

法人化した後、あなたは会社から役員報酬を受け取る形になります。この金額をいくらにするかで、税と社会保険の合計負担は大きく動きます。

• 報酬を上げると、社会保険料と個人の所得税・住民税が増える
• 報酬を下げると、法人に利益が残り、法人税がかかる

どちらにも振れる以上、どこかに最適点があります。ところが多くのシミュレーターは「役員報酬は年600万円と仮定」のように1点で決め打ちして比較します。その仮定がたまたま最適から外れていれば、本当は有利なはずのケースが「不利」と表示されてしまいます。

96通り計算した結果と、最適額の決め方は役員報酬はいくらが最適か。96通り計算して分かった決め方で詳しく扱っています。

社会保険料は、なめらかには増えない

もうひとつ見落とされやすいのが、社会保険料の増え方です。健康保険と厚生年金の保険料は、報酬額そのものではなく標準報酬月額という等級表にあてはめて計算されます。

たとえば報酬月額が54万5,000円以上57万5,000円未満なら、標準報酬月額は56万円です。57万5,000円以上になると等級がひとつ上がり、標準報酬月額は59万円になります。この境目をまたいだ瞬間、労使を合わせた保険料は年10万円前後まとめて増えます。

つまり手取りは報酬額に対してなだらかに動くのではなく、等級の切り替わりでガクンと落ちるのこぎり状になります。等級が切り替わる直前の報酬額が有利になるのは、このためです。1万円刻みで全パターン計算しないと、この谷と山は見えません。

理由3：条件によって分岐点は数百万円動く

同じ「所得800万円」でも、次の条件で結果は変わります。

• インボイス登録の有無：登録していなければ、設立から2期は消費税が免税になる可能性があります。登録済みなら、この効果はありません（詳しくはインボイス登録済みなら、法人化しても消費税の2年間免税は受けられない）
• 配偶者の有無：配偶者が無収入なら、法人化して社会保険の被扶養者にすることで、国民年金保険料（年約21万円）と国民健康保険料の負担がなくなります。この効果だけで分岐点は286万円下がります（詳しくは配偶者がいると法人化の分岐点は286万円下がる）
• 住んでいる自治体：国民健康保険の料率は自治体ごとに大きく異なります
• 年齢：40歳から64歳は介護保険料が上乗せされます
• 業種：個人事業税の税率は業種により3〜5%で、そもそも課税されない業種もあります

結局、いくらが分岐点なのか

当サイトのシミュレーターで、東京23区・40歳未満・独身・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済みという条件で計算すると、実質差額がプラスに転じるのは所得1,200万円台でした。役員報酬を1万円刻みで96通り試し、税理士報酬の差と法人住民税の均等割を引いた後の数字です。

よく言われる800万円より、かなり高い水準です。差の大きな部分は、固定費と、法人に残った利益を後で引き出すときのコストです。

ただしこれは、あくまで上記の条件での数字です。配偶者がいる、インボイス未登録である、といった条件が変われば分岐点は下がります。目安の数字を覚えるより、自分の条件を入れて計算したほうが早く、正確です。

まとめ

• 「所得800万円」は法人税の軽減税率と所得税率を比べただけの数字で、費用は入っていない
• 法人には均等割7万円と税理士報酬という固定費が毎年乗る
• 役員報酬をいくらにするかで結論が変わり、社会保険の等級の影響でのこぎり状に動く
• インボイス登録・配偶者の有無・自治体・年齢で分岐点は数百万円動く

一般論の数字ではなく、自分の売上と経費で確かめてください。