2割特例は令和8年で終了。後継の3割特例は法人が使えない

インボイス登録をきっかけに課税事業者になった人の負担を抑えてきた2割特例が、まもなく終わります。

そして後継として新設された3割特例には、法人化を考えている人にとって見逃せない制約があります。個人事業者しか使えません。

2割特例とは何だったのか

インボイス制度が始まる前、課税売上高1,000万円以下の事業者は消費税を納めなくてよい免税事業者でした。ところがインボイスを発行するには課税事業者になる必要があり、取引先の求めに応じて登録した人は、それまで不要だった納税義務を負うことになりました。

その急な負担増を和らげるために設けられたのが2割特例です。納付税額を、売上に係る消費税額の2割で済ませられるという制度です。

税抜売上800万円なら、受け取った消費税は80万円。原則課税で計算すれば経費に含まれる消費税を差し引いた額を納めますが、2割特例なら80万円 × 20％ = 16万円で済みます。

事前の届出も不要で、確定申告書にその旨を記載するだけで使えました。

終了時期は個人と法人で違う

2割特例が適用できるのは、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間です。

課税期間の区切り方が個人と法人で違うため、実際の終了時期がずれます。

	課税期間	2割特例が使える最後
個人事業者	暦年（1月1日〜12月31日）	令和8年分（令和9年3月申告）
法人	事業年度	令和8年9月30日を含む事業年度

個人事業者にとって、今年（令和8年）が2割特例を使える最後の年です。来年の申告からは原則課税か簡易課税に戻ります。

3月決算の法人であれば、令和8年4月1日〜令和9年3月31日の事業年度が最後になります。12月決算なら令和8年1月1日〜12月31日です。

後継の3割特例は、個人事業者しか使えない

令和8年度税制改正で、2割特例の後継として3割特例が新設されました。納付税額を売上に係る消費税額の3割とする措置です。

ただし内容が2割特例とは同じではありません。

	2割特例	3割特例
納付割合	売上税額の2割	売上税額の3割
対象	個人事業者・法人の両方	個人事業者のみ
適用期間	令和5年10月〜令和8年9月30日を含む課税期間	令和9年分・令和10年分
要件	インボイス登録がなければ免税事業者だった者	同じ

負担割合が2割から3割に上がるだけでなく、法人が対象から外れました。

先ほどの税抜売上800万円の例で言えば、納付額は16万円から24万円に増えます。それでも原則課税より軽い場合が多いため、使える人には意味のある措置です。

問題は、使えない人がいるということです。

法人化の判断にどう効くか

ここが本題です。あなたが個人事業主で、いま2割特例を使っているとします。法人化を検討しているなら、次の構造を理解しておく必要があります。

個人事業主のまま令和9年・令和10年を過ごせば、3割特例が使えます。法人化すると、その時点で使えなくなります。

3割特例は法人を対象外としているため、法人成りした瞬間に権利を失います。設立した法人がインボイス登録をすれば、初年度から原則課税か簡易課税での納税です。

税抜売上800万円なら、3割特例と原則課税の差はおおむね年10万円台。売上1,200万円なら年20万円前後。これが令和9年・令和10年の2年間、法人化しなかった場合に得られる金額です。

ただし「だから法人化するな」ではない

この2年分の消費税だけを見て判断すると誤ります。法人化の損得は、所得税・法人税・社会保険を合わせた全体で決まるからです。

当サイトの試算では、東京23区・40歳未満・独身・青色申告という条件で、法人化が有利に転じるのは事業所得1,252万円あたりです。そこを超えていれば法人化の年間差額は数十万円になり、3割特例で得られる十数万円を上回ります。

一方で所得がそこに届いていない場合、法人化の差額はマイナスです。法人化を急がない理由がもう一つ増えた、と考えるのが正確です。

判断の順番はこうなります。

1. 自分の所得で、法人化した場合の年間差額を出す
2. 3割特例で令和9年・令和10年に得られる金額を出す
3. 1が2を上回るなら法人化を進める。下回るなら令和11年まで待つ選択肢が出てくる

インボイス未登録なら話が変わる

そもそもインボイス登録をしていない場合、法人化すると設立から2期は消費税が免税になります。この場合は法人化のほうが消費税で有利です。

登録済みか未登録かで結論が逆になります。この分岐についてはインボイス登録済みなら、法人化しても消費税の2年間免税は受けられないで詳しく扱っています。

3割特例も令和10年で終わる

3割特例の適用は令和9年分・令和10年分の2年間だけです。令和11年分からは、原則課税か簡易課税のどちらかを選ぶことになります。

簡易課税は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下であれば選べる制度で、業種ごとに定められたみなし仕入率を使って納税額を計算します。事前に「消費税簡易課税制度選択届出書」の提出が必要です。

なお2割特例・3割特例の適用を受けていた事業者については、その翌課税期間から簡易課税を使いたい場合、その課税期間中に届出書を提出すれば間に合うという緩和措置が設けられています。通常は前の課税期間中に出さなければならないため、これは実務上ありがたい扱いです。

自分の業種のみなし仕入率で計算したときに、原則課税と簡易課税のどちらが有利かは、経費のうち課税仕入がどれだけあるかで決まります。令和10年のうちに一度試算しておくことをおすすめします。

まとめ

• 2割特例は令和8年9月30日を含む課税期間で終了。個人事業者は令和8年分が最後
• 後継の3割特例は令和9年分・令和10年分の2年間のみで、納付割合は売上税額の3割
• 3割特例は個人事業者限定。法人は対象外なので、法人化すると使えなくなる
• 令和9年・令和10年に法人化すると、この2年分の軽減を失う。金額は売上800万円で年10万円台
• ただし所得が大きければ法人化の差額のほうが上回る。消費税だけで判断しない
• 令和11年からは原則課税か簡易課税。令和10年のうちに試算しておく

なお本記事の3割特例に関する内容は、令和8年度税制改正の内容にもとづくものです。令和8年8月時点で国税庁の詳細な取扱いは公表されていないため、実際の申告にあたっては最新の公表資料を確認してください。

自分の場合に法人化の差額がいくらになるかは、売上と経費を入れて確かめてください。