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設立の手続き
判定で「法人化が有利」と出たあとの話です。手続きは会社を作る側だけではなく、個人事業を畳む側にもあります。
設立の実費は法人形態で変わり、合同会社と株式会社では登録免許税と定款認証の分だけ差が出ます。資本金の決め方には、消費税と均等割それぞれに境目があります。
見落とされやすいのは、登記のあとに期限つきの届出が続くことです。 法人側に7つ、個人側に5つあり、それぞれ期限が違います。落とすと損金にできない、還付が1年先になるといった実害が出ます。
設立の前に決めること
かかる費用の全体像と、法人形態・資本金の決め方です。後から変えるとコストがかかります。
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設立の手続き
法人化の費用は設立時より毎年が重い。3年で設立費は全体の11％
法人化の費用を調べると設立費用の記事ばかり出てきますが、判定を動かすのは毎年かかるほうです。登録免許税と定款認証の実費、毎年27万円の固定費、そして最大の費目である社会保険の会社負担を金額で整理しました。
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合同会社と株式会社、設立費用の差は約15万円。判断が変わる4点
合同会社は約10万円、株式会社は約25万円。差は登録免許税と定款認証手数料から生まれます。令和6年12月から一部の定款認証が1万5,000円に下がった点も含め、設立後のランニングコストまで含めて比較します。
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会社設立の登録免許税が半額に。法人成りは開業5年未満が条件
市区町村の特定創業支援等事業（創業塾など）を受けて証明書をもらうと、会社設立の登録免許税が合同会社6万円→3万円、株式会社15万円→7.5万円になります。個人事業主の法人成りは開業から5年未満に限られ、登記の期限は令和9年3月31日です。要件と、判定ツールの初年度差額への効き方を計算しました。
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設立の手続き
合同会社から株式会社への組織変更、費用は登録免許税6万円＋官報
合同会社を株式会社に組織変更するときの法定費用は、登録免許税が設立登記3万円と解散登記3万円の計6万円、これに官報公告の掲載料が加わります。定款認証は不要です。手続きの順番と期間、事業年度や消費税の免税がどう扱われるか、最初から株式会社にした場合との差額まで一次情報で確かめました。
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設立の手続き
社長の住所を登記簿で隠す制度は、合同会社には使えない
令和6年10月に始まった代表取締役等住所非表示措置は、株式会社の代表者だけが対象です。合同会社の代表社員の住所は登記され、誰でも登記事項証明書で見られます。自宅を本店にした場合の影響、申出に必要な書類、法務省の月報から集計した利用件数を整理しました。
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設立の手続き
法人化の資本金は1,000万円未満？3つの境目を比較
一人会社の資本金を1,000万円にすると、消費税、法人住民税、設立時の登録免許税はどう変わるのか。999万円・1,000万円の境目と、必要運転資金から決める手順を整理します。
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設立の手続き
資本準備金で資本金を999万円に。出資1,998万円まで消費税の免税を残せるか
株式会社は払込額の2分の1まで資本準備金にでき、出資1,998万円でも資本金を999万円に抑えられます。新設法人の消費税の判定は資本金で見る一方、法人住民税の均等割は資本準備金を含む資本金等の額で見るため、1,000万円を超える出資では均等割が年18万円に上がります。合同会社の扱いと、役員借入金との比較も整理しました。
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設立の手続き
法人の決算月の決め方。インボイス登録済みなら定石が変わる
法人の決算月は、設立月の前月が常に正解ではありません。第1期の長さで変わる均等割、消費税免税の価値、最初の申告日を計算し、インボイス登録の有無別に決め方を整理します。
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設立の手続き
法人の創立費・開業費は任意償却。ただし会計は5年以内
法人の創立費と開業費の違い、含められる支出、任意償却の税効果を整理します。法人成り前の個人事業費は移せないこと、会計上の5年償却、消費税の控除時期まで解説します。
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設立の手続き
株式会社の決算公告は義務。官報なら年74,332円、自社サイトなら0円
会社法440条で株式会社には毎年の決算公告が義務づけられ、怠ると100万円以下の過料の対象です。合同会社にこの義務はありません。官報の実際の掲載料金と、自社サイトに載せて費用をゼロにする方法、判定への影響を数字で示します。
設立の手続き
登記そのものと、登記後に続く期限つきの届出です。
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設立の手続き
会社設立を自分でやる手順。実費6万円台と期限つきの届出7つ
合同会社なら実費6万円台で設立できます。ただし登記が終わってからが本番で、5日以内・1か月以内・2か月以内と期限の違う届出が続きます。手順と、自分でやるか代行に頼むかの分かれ目を整理します。
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設立の手続き
法人成りで許認可は引き継げるか。古物商は取り直し19,000円
個人で取った許認可が法人へ引き継げるかは、業法ごとにまったく違います。古物商・建設業・飲食店の3つを条文で確認し、取り直しにかかる手数料が初年度の差額にどう乗るかを計算しました。
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設立の手続き
法人の青色申告申請は設立3か月後より早い。短期決算に注意
新設法人の青色申告承認申請期限は、設立3か月経過日と第1期末の早い方の前日です。12か月・6か月・2か月未満の第1期で期限を計算します。
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設立の手続き
個人の青色申告承認申請、期限は3月15日か開業2か月。出し忘れた年の損失額
個人事業主が青色申告をするには、その年の3月15日まで（1月16日以後の開業は開業から2か月以内）に承認申請書を出す必要があります。出し忘れた年は白色申告になり、65万円の控除・専従者給与・赤字の繰越しを失います。所得別の負担差と、法人成りの後に承認がどうなるかを整理しました。
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設立の手続き
法人口座が作れない理由。審査は犯収法の4項目で決まっている
法人口座の開設で銀行が確認するのは、犯罪収益移転防止法が定める4項目です。金融機関の気分ではありません。何を確認されるのか、通らないときに足りていないものは何かを、法令と金融庁の文書から整理します。
設立後の変更手続き
会社の住所や役員、決算期を変えたときに、期限と固定費が発生する手続きです。
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設立の手続き
法人の本店移転は管轄内3万円、管轄外6万円。均等割は？
合同会社の本店移転登記は同じ法務局管轄なら3万円、管轄外なら6万円です。期中移転で旧・新所在地の法人住民税均等割が11か月分になる例も計算します。
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設立の手続き
役員変更登記は同じ社長でも必要。2週間・1万円の重任
株式会社の取締役は原則2年、非公開会社は定款で最長10年。任期満了後に同じ人を再任する重任登記の期限、登録免許税、過料を解説します。
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設立の手続き
法人の決算期変更で均等割は減らない。縮むのは軽減税率の枠
決算期を変えると事業年度が12か月未満になります。均等割は月割なので通算では変わりませんが、法人税15％が使える年800万円の枠も月割で縮みます。手続きと税額への影響を計算しました。
個人事業を畳む側の手続き
会社を作る手続きの陰で忘れられがちな部分です。
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設立の手続き
法人成りしたら、個人事業の店じまいに5つの期限がある
会社を作る手続きの陰で忘れられるのが、個人事業の側を畳む届出です。廃業届の期限は「1か月以内」ではありません。5つの届出の期限を国税庁の手続案内から整理し、出し忘れると実害が出る予定納税の減額申請を金額で示します。
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設立の手続き
法人成りした年の確定申告。設立月で控除が108.8万円動く
法人成りした年は、廃業までの事業所得と設立後の役員報酬の給与所得を1枚の申告書で合算します。会社で年末調整を受けても終わらない理由と、設立月によって青色申告特別控除・給与所得控除の合計が119.0万円から227.8万円まで動くことを計算しました。
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設立の手続き
法人成りの12月納品・1月入金はどちらの売上か。引渡日で決まる
法人成りの前後をまたぐ取引は、入金日ではなく引渡しや役務の提供が完了した日で個人と法人に振り分けます。取引の型ごとの判定日と、帰属先が変わると消費税が10万円動くことを整理します。
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設立の手続き
法人成りの資産引継ぎ。車・パソコンは時価で売るのか
個人事業で使っていた車やパソコンを法人へ移す方法は、売買・賃貸・現物出資の3つです。個人側の譲渡所得と消費税、法人側の取得価額を分けて整理します。
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設立の手続き
法人成りで建物・土地を法人名義に。登録免許税と不動産取得税は設立費用の10倍
個人名義の事務所や店舗を法人成りに合わせて会社に移すと、登録免許税（建物2％・土地1.5％）と不動産取得税（非住宅4％・土地3％）がかかります。評価額別に合計額を計算し、合同会社の設立費用と比べました。現物出資との違い、法人が損金にできる扱い、移さずに貸す選択肢も整理しています。
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設立の手続き
法人成りで車を会社に安く売ると、時価で売ったとみなされる。2分の1の線
法人成りで個人の車や設備を自分の会社に売るとき、時価の2分の1未満の価格にすると、所得税法59条で時価で売ったものとみなされます。時価200万円の車を200万・150万・100万・99万円・0円で売った場合の個人の譲渡所得と、法人側の時価との差額を並べ、2分の1以上でも安心できない理由と、価格の決め方を整理しました。
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法人成りの借入金は自動的に法人へ移らない
個人事業主として借りた事業性ローンは、法人成りしても自動的に法人の債務にはなりません。法人に引き継ぐには民法上の債務引受の手続きが必要で、個人の返済義務をなくす免責的債務引受には、債権者である金融機関の同意が要件になります。
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設立の手続き
法人成りの現物出資、検査役が不要になる500万円の壁
法人成りで車やパソコンを現物出資すると、価額の総額が500万円を超える場合は原則として検査役の調査が必要です。ただし弁護士・税理士等の証明を受ければ不要になります。会社法33条と、現物出資が消費税の課税対象になる仕組みを整理します。
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設立の手続き
法人成りの営業権は5年償却。300万円で付けると差引22.3万円得
個人事業を法人へ引き継ぐとき、得意先やノウハウに「営業権（のれん）」として値段を付けられます。個人に立つ譲渡所得と、法人が5年かけて落とす償却費を、売上1,200万円の条件で突き合わせて差額を出しました。
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設立の手続き
法人成りの在庫引継ぎは「売上」。原価のまま移せない
商品・製品・原材料などの棚卸資産を個人事業から法人へ移すと、個人側は事業所得の売上になります。インボイス、消費税、廃業日の順番を整理します。
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法人成りの年、一括償却資産と開業費の残りは全額経費。取戻しは約2割〜4割
法人成りで個人事業を廃止すると、一括償却資産の残り、開業費、繰延消費税額等は廃業した年に全額を必要経費にします。承継者がいないので翌年以降に落とす機会はありません。廃業年は給与所得と合算になり国保も動かないため、取戻し額が通年営業より小さくなることを試算で示します。
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個人事業主が亡くなった年の税。準確定申告は4か月、住民税はかからない
個人事業主が年の途中で亡くなると、相続人が4か月以内に準確定申告をします。基礎控除や配偶者控除は月割りせず満額で、住民税は1月1日の賦課期日に生存していないためかかりません。事業所得1,000万円の人が3月・6月・9月に亡くなった場合の税を計算し、法人の社長が亡くなった場合と手続きを比べました。
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相続で個人事業を継いだら青色申告の承認申請。期限は最短46日
親の個人事業を相続で引き継いだ相続人は、青色申告の承認を自分で申請し直します。被相続人が青色申告者なら、期限は死亡の日で3通りに分かれ、10月31日や12月31日に亡くなると期限まで46〜61日しかありません。間に合わなかった場合に失う手取りも計算しました。
会社を閉じる手続き
解散登記だけでは法人は消滅しません。清算、申告、清算結了までの費用と時間を確認します。
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法人の解散・清算は登記だけで4.1万円。最短でも2か月超
合同会社を任意解散する場合の登録免許税4万1,000円、2か月以上の債権申出期間、清算中と残余財産確定時の法人税申告期限を時系列で整理します。
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個人成りの目安。法人から個人事業に戻るのは分岐点の少し下ではない
売上が落ちて法人を続ける意味が薄れたとき、個人事業に戻る（個人成り）目安を判定ツールの実質差額で出しました。解散の登録免許税4.1万円と再設立の費用を何か月で取り返せるかで見ると、分岐点をわずかに下回っただけでは戻る理由になりません。戻った後の届出と期限も整理します。
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休眠会社は12年でみなし解散。合同会社は対象外
最後の登記から12年たった株式会社は、法務大臣の公告と届出期限を経て職権で解散登記がされます。12年という年数の根拠、合同会社が対象外である理由、解散後に継続するための期限と費用を整理します。
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一人合同会社の社長が亡くなると会社は解散する。定款1条で防ぐ
合同会社の社員は死亡すると退社し、社員が1人なら「社員が欠けた」ことで会社は解散します。定款に相続人が持分を承継する定めがあれば避けられます。会社法の条文と、持分の相続税評価が定款の定めで変わることを、法人に残る利益の試算とあわせて確認しました。
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一人会社の社長が死亡したら。取締役ゼロで退職金も決められない
株式会社の取締役が社長1人だけだと、社長が亡くなった瞬間に株主総会を招集する人がいなくなり、株は相続人の共有になります。会社法の手順と、死亡退職金の額の確定が3年を過ぎた場合に相続税から一時所得へ変わる税の差を計算しました。
設立後に繰り返す税務
役員報酬を払い始めた後の源泉納付、年末調整、決算申告です。期限をカレンダーへ入れて管理します。
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設立の手続き
一人会社の源泉所得税は年2回にできる。納期の特例
役員報酬の源泉所得税は原則毎月納付ですが、給与の支給人員が常時10人未満なら納期の特例で7月10日と翌年1月20日の年2回にまとめられます。
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設立の手続き
源泉所得税の納付遅れ、不納付加算税は5％と10％のどちらか
源泉所得税の納付が遅れると不納付加算税がかかります。割合は10％と5％の2通りで、1か月以内に納めれば徴収されない場合もあります。令和8年分の税額表を使い、役員報酬の水準ごとに毎月納付と納期の特例で負担がどう変わるかを計算しました。
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設立の手続き
海外在住の外注先に源泉徴収は要る？20.42%がかかる支払いの見分け方
非居住者に払う報酬は、国内源泉所得に当たれば20.42%の源泉徴収が必要です。海外で行う作業の対価は原則として対象外ですが、著作権を買い取る契約は使用料として対象になり得ます。手取り保証の契約で会社の負担が25.7%増える計算と、納期の特例が使えない点を整理しました。
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設立の手続き
法人事業概況説明書の書き方。一人社長が迷う7つの欄と記入例
法人税の確定申告書に添付する法人事業概況説明書を、社長1人の会社で書く場合に迷う欄を、国税庁の記載要領（令和6年3月1日以後終了事業年度分）に沿って整理しました。代表者家族数に社長を数えない点、代表者への貸付金・借入金を書く11欄、月別の源泉徴収税額は円単位で書く点を、計算エンジンの設例で示します。
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設立の手続き
一人社長も年末調整が必要。自分で自分の税額を精算する
社長1人の会社でも役員報酬を払えば年末調整が必要です。対象者、必要書類、源泉徴収票、法定調書合計表と令和9年1月からの提出簡素化を整理します。
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設立の手続き
法人の確定申告は決算から2か月。初年度も延びない
法人税と消費税の確定申告は原則として事業年度終了日の翌日から2か月以内です。3月決算・12月決算の期限、設立初年度、申告期限延長の違いを整理します。
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設立の手続き
法人の期限後申告、無申告加算税はいくら？重いのは法人税より消費税
法人税の申告が期限を過ぎると無申告加算税がかかります。割合は15％・20％・30％で、調査通知の前に自分で出せば一律5％です。計算エンジンで事業所得別に税目へ分けたところ、事業所得600万円までは加算税の全額が消費税分でした。
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設立の手続き
法人の申告期限を1か月延長。消費税と地方税は別手続き
3月決算法人の申告期限を5月末から6月末へ延長する条件と期限を解説。法人税、消費税、都道府県民税・事業税、市町村民税の手続きを分けます。
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設立の手続き
振替納税は法人にない。法人成りで納税日が52日早まる
個人の所得税・消費税は振替納税で4月下旬の引落しですが、法人税と法人の消費税には振替納税の制度がありません。12月決算なら期末から61日後に全額が出ていきます。事業所得別に、個人と法人1期目で年末後に払う額と日付を計算しました。
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設立の手続き
国税のキャッシュレス納付、手数料は1万円ごとに99円。無料の上限は30万円
クレジットカード納付の決済手数料は納付税額1万円ごとに99円（税込）、上限は1度の手続で1,000万円未満です。スマホアプリ納付とコンビニ納付（QRコード）は手数料が無料ですが30万円以下に限られます。法人化後の国税を税目別に計算し、どの税目なら無料の手段で納められるかを出しました。
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設立の手続き
法人の決算申告を自分でやると、分岐点は404万円手前に来る
判定ツールが出す損益分岐点1,266万円には、税理士報酬の差である年20万円が固定費として織り込まれています。この前提を「決算申告を自分でやる」に置き換えると873万円。条件別に何万円動くかを計算エンジンで出しました。
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設立の手続き
法人の受取利息と所得税額控除。別表六（一）を書かないと戻らない
法人が受け取る預金利息からは所得税等15.315％が源泉徴収されます。別表六（一）に記載すれば法人税額から全額を控除でき、控除しきれない分は還付されます。記載しなかった場合との差を計算エンジンで出しました。
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設立の手続き
勘定科目内訳明細書の省略基準。一人会社に効かない3つの欄
勘定科目内訳明細書は16の様式がありますが、50万円・100万円・10万円という金額基準のおかげで多くは空欄で済みます。ところが一人会社では、役員給与・役員との貸借・税金の還付金の3つがその基準の外に置かれています。国税庁の様式の記載要領で確認しました。
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設立の手続き
法人の帳簿保存は7年、赤字年度は10年。起算日は申告期限翌日
法人の帳簿書類は決算日ではなく確定申告期限の翌日から7年保存します。青色欠損金が生じた年度は10年。3月決算法人の日付、電子取引データ、インボイスの保存を整理します。
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設立の手続き
電子取引データ保存の要件は3つ。印刷しただけでは足りない
メールやクラウドで受け取った請求書は、紙に印刷しても保存になりません。電子取引データ保存の要件、売上5,000万円以下で検索要件が外れる条件、要件に間に合わないときの猶予措置を整理します。新設法人の1期目・2期目は基準期間がないため検索要件が不要です。
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設立の手続き
スキャナ保存後の原本は即時廃棄できる。捨ててはいけない1つの場合
紙の領収書は、スキャナ保存の要件を満たして同等確認をすれば即時に廃棄できます。捨ててはいけないのは入力期間を過ぎた書類です。電子取引との義務・任意の違い、検索要件に売上規模の免除がない点、原本を捨てた後に要件を外すと何が失われるかを金額で整理します。
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設立の手続き
優良な電子帳簿の5％軽減、対象は仕訳帳と総勘定元帳だけではない
優良な電子帳簿にすると過少申告加算税が原則10％から5％に下がります。対象は仕訳帳と総勘定元帳に限らず、現に作成している補助簿も含みます。賃金台帳が所得税だけの対象である理由、法人成りで届出書の効力が切れる点、軽減額が実際にいくらになるかを計算エンジンの数字で確かめます。
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設立の手続き
法人の税務調査は何社に1社？国税庁の統計から言えること
令和6事務年度の実地調査は5万4千件、法人税の申告件数は322万件で、単純に割ると約60社に1社です。ただしこれは確率ではありません。簡易な接触まで含めた実際の件数と、1件当たり634万円という追徴額の意味を国税庁の公表値から整理します。